パス、ビットコインを試験購入、新たな投資対象の有効性を検証

■デジタル・ゴールドの地位確立を背景に、新資産クラスを評価

 パス<3840>(東証スタンダード)は8月26日、新たな投資対象の検討を目的に、ビットコインを試験的に購入することを決議したと発表した。購入額は自己資金による1,000万円で、2025年9月から12月までの4カ月間にわたり実施する。同社は系統用蓄電池用地やデータセンター用地などの事業用不動産を中心にインベストメント事業を展開しており、今回の決定は株主価値向上を目的とした新たな資産クラスの評価プロセスと位置づけられている。

 暗号資産はかつて価格変動の激しさや運営主体の不透明さから懐疑的に見られていたが、各国の制度整備の進展により市場での存在感を高めている。特にビットコインは一部の国で法定通貨に採用され、米国では2024年1月に現物ETFが承認されるなど「デジタル・ゴールド」としての地位を確立しつつある。同社はこうした動向を踏まえ、投資資産としての有効性を検証するために試験購入を行う。購入のタイミングや額は外部アドバイザーの助言も踏まえ決定し、相場変動時には協議を行い対応方針を策定する。価格下落リスクへの備えとして、30%の下落時にロスカットを行う社内ルールも設ける。

 さらに、今回の購入は今後の海外取引先との決済手段としてビットコイン活用を想定した訓練的側面もある。試験的購入で得られた知見は、同社グループ内での暗号資産取り扱い基準や規定策定にも活用される予定である。購入後は四半期ごとに時価評価を実施し、損益を損益計算書に反映させる方針で、連結業績に影響が生じる場合は速やかに開示する。同社は今後、投資の本格化や撤退を判断した場合にも適時に情報開示を行うとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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