■最多は調味料４２７品目、単月１０００品目超が４カ月連続

　帝国データバンクは８月２９日、２０２５年９月の飲食料品値上げ動向を発表した。主要１９５社における９月の値上げは合計１，４２２品目で、１回あたりの値上げ率平均は１４％。前年同月（１，４１４品目）から＋８品目（＋０．６％）となり、９カ月連続で前年を上回った。単月での１，０００品目超えは４カ月連続。分野別では、たれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類が中心の「調味料」が４２７品目で最多となった。

　通年では、１１月までの公表分で累計２０，０３４品目と、前年実績（１２，５２０品目）比で６０．０％増となり、２０２３年（３２，３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。１回当たりの値上げ率平均は１５％で前年（１７％）をやや下回る。分野別の累計は「調味料」６，１４８品目（前年比＋２５８．５％）が最も多く、「酒類・飲料」４，８０１品目は清涼飲料水やビール、清酒、焼酎、ワインなど広範囲で増加、「加工食品」４，５３２品目では冷凍食品やパックごはん、海苔などの値上げが目立つ。９月単月では「加工食品」３３８品目、「菓子」２９１品目、「乳製品」１３８品目のほか、「原材料」２０５品目でキャノーラ油の一斉値上げがあり、同分野は１１カ月ぶりに単月１００品目超となった。

■物流費・人件費が主要因にシフト、円安の影響は大幅減

　値上げ要因は複合化している。原材料高が９７．３％と大勢を占め、エネルギー（６５．５％）、包装・資材（６０．０％）、物流費（８０．３％）、人件費（５４．２％）がいずれも半数超。とくに物流費と人件費は前年から大幅に上昇した。一方、円安を要因とする値上げは１２．０％に低下しており、２０２３年～２０２４年前半に目立った外的要因中心から、国内の賃上げや人手不足、光熱費・物流費上昇といった内的要因に軸足が移っている。最低賃金の引き上げや「２０２４年問題」に伴う運賃上昇も重なり、コスト増を前提にした継続的な価格改定戦略への移行が進んでいる。

　見通しでは、１０月の値上げ予定品目数が今年４月以来となる３，０００品目超えの公算が大きい。通年の値上げ品目は、値上げラッシュが本格化した２０２２年（２５，７６８品目）の水準に並ぶ可能性がある。外的ショック一巡後も内的コスト上昇が続く構図から、飲食料品の値上げは長期化・常態化するリスクが高い。同社はこうした粘着性の高いコスト要因を踏まえ、秋以降も大規模な値上げラッシュが続くとみている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）