住友商事、米ALCを74億ドルで買収、航空機リースで世界最大規模に

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■SMBCアビエーション、Apollo、Brookfieldと共同出資

 住友商事<8053>(東証プライム)は9月2日、米国の航空機リース会社Air Lease Corporation(ALC)の全株式を取得することで合意したと発表した。取得はSMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfieldと共同で行い、総額は約74億米ドル(約1兆878億円)を予定する。買収は関係当局の許認可を前提に2026年度第1四半期に完了する見込みで、完了後に住友商事の出資比率は37.505%となり、社名は「Sumisho Air Lease」に変更される予定である。

 航空需要は新型コロナウイルス流行による低迷から回復し、2024年の世界旅客輸送量は2019年比で3.8%増となり過去最高を更新した。今後2043年まで年間平均3.8%の成長が見込まれ、航空機リース市場は一層の拡大が予想される。ALCは新世代機を中心とする良質なポートフォリオを持つ世界有数のリース会社であり、本案件により住友商事グループ傘下の航空機リース事業は保有・管理機材数で世界最大規模へ拡大する。SMBC Aviation Capitalは新会社の機材管理を受託し、業界地位の強化と競争力向上を狙う。

 住友商事は1980年代に航空機取引を開始し、90年代からリース事業を拡大、2000年代以降は世界での設立や買収を通じて事業を拡張してきた。2012年には三井住友銀行とSMFLと共同でSMBC Aviation Capitalを設立した実績がある。今後は航空機、エンジン、ヘリコプター分野でトッププレーヤーの地位を堅持しつつ、部品の再利用や持続可能な航空燃料(SAF)といった新事業に取り組み、航空業界の未来とサーキュラーエコノミーの実現に寄与していく方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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