■「利息が電車賃にもならない」、長いこと「極超低金利」だが

　財務省は１月６日午前、１月に発行する個人向け国債の利率を発表し、１０年国債（変動金利型、第１５４回債）の初回適用利率は年０．３３％（税引後：年０．２６２９６０５％、野村証券のホームページより）とした。昨２０２２年１２月債の初回適用利率は年０．１７％だったため、２倍近い金利アップとなった。これを受け、株式市場関係者からは、昨年１２月の日銀のＹＣＣ（長期金利のコントロール枠）上限引き上げによって湧きあがった金利上昇感が現実のものになってきたとの見方が出ている。

■長期金利の指標となる機関投資家向けは４月以来の引き上げ

　個人向け国債の利率は、機関投資家向け国債の入札結果を反映して決定される。１月発行の機関投資家向け国債の入札は、１月５日、１０年国債（第３６９回債）の利率を年０．５％として入札を実施したと伝えられた。１２月発行の機関投資家向け１０年国債の利率は年０．２％で、引き上げ改定は２０２２年４月以来で、このときは年０．１％から年０．２％に引き上げられた。

■戦後最高利率の１０年国債は年８．７％、複利投資で２．３倍に

　１月発行の個人向け国債は、財務省のホームページによると、『固定利率３年債』（第１５２回債）、『固定利率５年債』（第１４２回債）、『変動利率１０年債』（第１５４回債、利率は半年ごとに見直し）、そして新型窓口販売の１０年物国債。募集期間は令和５年１月１０日から３１日まで、発行日は令和５年２月１５日。貯蓄商品としては、かれこれ１０年近く「極超低金利」で発行されているため、「利息が電車賃より少ない」といった不評をかってきたが、２０２３年は「まともな利息」のつく貯蓄対象になることを願う投資家も少なくないようだ。

　なお、１０年国債で戦後最高の利率とされるのは１９８０年３月債の年利率８．７％（固定利率）で、第２次オイルショックによる物価高を抑制するため日銀が公定歩合（当時）を連続引き上げ、同月に９．０％まで引き上げた時に発行された。当時のパンフレット（当時の山一證券）をみると、満期償還額より幾分安く購入できたため年利回りは８．８８８％になった。半年に１度の利息を再投資する「複利式国債貯蓄」（同）を利用すると、１００万円を据え置いて１０年後には２３９万８２００円になるとある。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）