インフォマート、北海道を中心にカラオケ店等を運営するタカハシグループで「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入が拡大

■北東商事ではアルバイト約900名分の雇用契約をデジタル化し、作業時間を10分の1に短縮

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は9月16日、タカハシ(本社:北海道札幌市)をはじめとするタカハシグループで、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入が進んでおり、グループ会社である北東商事(本社:北海道札幌市)の導入事例を公開したと発表。

■北東商事より伺った導入理由・効果等(取材協力)人事部課長

【「BtoBプラットフォーム 契約書」導入前の課題】

 北東商事は、北海道内を中心にアミューズメント、フードサービス、観光、運輸、福祉サービス、建築等の事業を運営しているタカハシグループの1社である。カラオケ・ゲームの「キャッツアイ」やゲームセンター等を26店舗、ベーカリーチェーン「ボストンベイク」を25店舗展開している。全店舗あわせて約900名のアルバイトを雇用しており、紙での雇用契約業務が店長と本部にとって大きな負担となっていた。

 特に契約更新が最も大きな課題で、3ヵ月、6ヵ月ごとに行われる更新は店長任せになっていた。スタッフの時給や個人情報が含まれる書類は封書で手渡す等の配慮が必要で、本来は隙間時間で処理する契約事務が店長の大きな負担になっていた。

 本部でも契約更新状況の正確な把握が困難で、契約件数の多い4月と賃金改定がある10月は、一日中契約書の処理に追われていた。さらに契約書の原本は紙で保管しており、ファイリングの手間や紙・印刷・郵送費のコストも課題であった。

■導入の決め手

 2016年にM&Aでタカハシグループに入ったタイミングで、グループのタカハシエンターテイメント株式会社で「BtoBプラットフォーム 契約書」の利用が始まっていた。今回の導入は、同社から「信頼できるサービスだから」と紹介を受けたことがきっかけである。他社サービスとも比較検討したが、グループ会社で利用している点が大きな決め手となった。

■導入効果

(1)業務デジタル化で、雇用契約に関する店長の負担をゼロに

 店長が個人情報を扱うことやスタッフへ書類を手渡す必要がなくなり、雇用契約業務の現場負担はほぼゼロとなった。雇用に関する情報は従業員名簿のQRコードからスタッフが直接登録できる。契約更新時は各スタッフへのメール通知後、口頭やグループチャット等でも伝えており、抜け漏れの心配もない。

(2)全店舗分の契約書類の送付が1日で完了し、作業時間が10分の1に

 本部では全店舗分の契約更新書類の送付がわずか1日で完了し、繁忙期だった4月と10月の作業時間は10分の1に短縮された。紙の契約書のファイリングが不要となり、重要書類を店舗および本部で管理しないため、BCP(事業継続計画)の観点でも安心である。

■今後の展望

 今後は従業員名簿や保証人情報等、一部書面での提出が残っている業務もスマートフォンで入力できる仕組みを構築し、さらなる業務効率化を目指す。電子契約の実績があるからこそ「もっとやれるはず」という期待も生まれている。業務効率化を進め、生まれた余白時間を接客業務に注ぎ、グループの経営理念である「限りなくお客様第一主義の実践」をより徹底していく考えである。

■サービス概要

 「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスである。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減する。

 また、社内承認をWeb上で行えるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化してアップロード登録できる「自社保管」機能も搭載している。電子帳簿保存法にも対応しており、バックオフィス業務の効率化やテレワークを実現する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る