フライトソリューションズ、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化

■カードレス化によるマイナンバーの利用に寄与

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は12月16日、本人確認ソリューションの「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」の機能拡張に向け、iPhoneに搭載されたマイナンバーカードを用いて本人確認を行う技術開発を開始したと発表。

 近年、マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との統合が予定されるなど、利用用途の広がりとともに普及が進む一方で、カード紛失の懸念からカードを取得しても持ち歩かない利用者も多く、生活の利便性向上への活用が伸び悩んでいる。そこで注目されるのがスマートフォン(スマホ)へのマイナンバーカード機能の搭載である。

 デジタル庁はマイナンバーカードと同等の機能をスマホに搭載し、カードレスで本人確認が可能な社会の実現を目指している。米Apple社も2024年5月にマイナンバーカードのiPhoneへの登録をサポートする意向を発表しており、2025年の春の実装に向けた取り組みを進めるなど、マイナンバーカード機能のスマホ搭載への動きが加速している。

 マイナンバーカード機能のiPhone搭載には、スマホにデジタル身分証を搭載する際の国際標準規格となる「ISO/IEC18013-5(mDoc/mDL)*1」に準拠した方式が採用される。そのため、同社は同方式および日本のマイナンバー独自の仕様を網羅する技術開発を開始した。物理的な身分証明書による本人確認に加えて、iPhoneに搭載したマイナンバーカードでも本人確認が行えるようmyVerifistのサービスを強化する。新機能は、マイナンバーカード機能のiPhone搭載開始時に照準を合わせて開発を進め、カードレス化によるマイナンバーの社会実装に寄与することを目指していく。

*1 ISO/IEC18013-5(mDoc/mDL):モバイル運転免許証に関する国際標準規格
・「Apple」「iPhone」「Apple Wallet」は、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標である。

■myVerifistについて

 マイナンバーカードをはじめとする身分証明書を利用して電子署名・署名検証・公的個人認証の仕組みを同社の決済端末「Incredist Premium(インクレディスト・プレミアム)」とiPadで実現するシンクライアント型ソリューションである。総務省とデジタル庁の厳格な安全基準を満たしており、プラットフォーム事業者認定を取得している。特許を取得した同社独自の実装技術を使用し、フライトmyVerifistセンターに接続することで、操作端末のiPadに情報を残さずに公的個人認証を実現する。

■フライトソリューションズについて

 フライトソリューションズは、2010年9月に日本で初めてiPhoneでのクレジットカード決済ソリューションを市場投入した電子決済ビジネスのリーディングカンパニーである。2013年に自社決済端末「Incredist(インクレディスト)」シリーズを販売、2021年には国内初となるAndroid端末でタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」の提供を開始した。独自技術によるスマートフォンやタブレットによる決済サービスを主軸に、製品の開発・販売・サポート・システムの受託開発等、さまざまな領域でデジタル情報化社会に貢献している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る