メタプラネット、米国と日本で新会社設立、ビットコイン事業を強化
- 2025/9/18 07:59
- ＩＲ企業情報
■米国子会社はインカム事業を専担、日本子会社はメディア・イベントを集約
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は９月１７日、ビットコインインカム事業の拡大に向けて米国に新会社「Ｍｅｔａｐｌａｎｅｔ Ｉｎｃｏｍｅ Ｃｏｒｐ．」を設立することを発表した。同社の完全子会社であるＭｅｔａｐｌａｎｅｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．の下に設けられ、デリバティブ取引を含む収益・キャッシュフロー創出活動を専担する組織として運営する。これにより既存のビットコイントレジャリー事業と切り分けることで、ガバナンスや透明性、リスク管理の強化を狙う。資本金は１，５００万米ドルとし、２０２５年９月下旬に設立予定である。
同時に、日本国内では完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」を設立すると発表した。新会社はビットコイン関連のメディア、イベント、サービスの運営を担い、「Ｂｉｔｃｏｉｎ．ｊｐ」を取得予定である。さらに「Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｍａｇａｚｉｎｅ Ｊａｐａｎ」や「Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」などのプラットフォームを集約し、情報発信やコミュニティ形成を強化する方針である。所在地は東京都港区六本木で、資本金は１，０００万円、設立は２０２５年９月を予定する。
両社の設立により、メタプラネットは海外と国内の双方でビットコイン関連事業の基盤を拡充する。米国では収益モデルの拡大とリスク管理強化、日本ではメディアやサービスを通じた市場浸透を図る。いずれの子会社も２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込まれているが、重大な変化が生じた場合には速やかに公表するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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