ライオン、生成AI「LION LLM」開発を始動、AWSの支援で分散学習環境を内製

■AWS協力のもと独自AI基盤構築、社内知見活用へ

 ライオン<4912>(東証プライム)は10月8日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)の協力のもと、自社独自の生成AIモデル「LION LLM」の開発を開始したと発表した。中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」で掲げる『ものづくりDX』の中核施策として、研究開発データを活用し、社内知見に特化した大規模言語モデル(LLM)の内製に乗り出した。長年蓄積された暗黙知の継承と可視化を目的に、検索時間の短縮や知識統合の高度化を図る。

 同社は2025年4月よりAWSの生成AI実用化推進プログラムに参加し、技術支援やコスト支援を受けつつ、分散学習基盤を構築。Qwen 2.5-7Bをベースモデルとし、NIVIDIAのMegatron-LMとAWS ParallelClusterを組み合わせて効率的な学習環境を整えた。投入データは研究報告書や品質評価資料など数十年分に及び、回答の網羅性と精度の高さが初期フェーズで社内から評価されている。

 今後は、扱いにくい形式のデータ構造化や品質向上に向けた取り組みを加速させるとともに、経産省・NEDO主導の国産生成AIモデルの活用も視野に入れる。ナレッジ検索ツールとの統合により、高度な質問や複雑な業務にも対応可能とし、ものづくりDXの深化と競争力強化を目指す。AWSジャパンも同社の取り組みを日本製造業におけるデジタル変革のロールモデルと評価しており、今後も支援を継続する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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