インフォマート、阿賀野市に「BtoBプラットフォーム請求書」導入、年間2万件の請求書を電子化

■請求書処理時間を10分から2~3分に短縮、出納事務の効率化を実現

 インフォマート<2492>(東証プライム)は10月15日、自社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が新潟県阿賀野市に導入されたと発表した。阿賀野市は年間約2万件に上る紙の請求書処理をデジタル化し、出納事務の効率化と庁内DX推進を図る。同市は財務会計システム刷新に伴い、電子決裁機能と併せて同サービスを導入。国の「デジタル田園都市国家構想交付金(TYPE1)」を活用し、2025年3月に稼働を開始した。

 導入前は約1,000社から郵送や持参で請求書を受け取り、支出命令伝票作成に1件10分程度を要していた。紙書類のコピー・保管・紛失リスクも課題であった。導入後は、請求書の電子受領と財務会計システムへの自動連携により、伝票作成時間を1件当たり2〜3分に短縮。各担当者はメール通知で請求書受領を即時確認でき、転記や押印作業も不要となった。事業者側も郵送費や持参の負担を軽減し、紙紛失リスクの低減を実感している。

 阿賀野市ではペーパーレス化による生産性向上とコスト削減が進み、支払処理の迅速化にも寄与している。今後は電子請求書の利用率向上に向けて事業者への周知を強化し、文書管理システムにも電子決裁機能を導入して、会計事務から文書管理まで一体的なDX推進を目指す。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」は国内シェアNo.1のクラウドサービスで、PDF変換を介さない「データtoデータ方式」により、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応。2025年10月時点で120万社超が利用している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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