日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２６年５月期は大幅増収増益予想としている。クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援などの拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスの復調などを見込んでいる。第１四半期は広告宣伝投資や外注費の増加などにより営業赤字だったが、積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気してモミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社はコンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はコンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。

　２５年５月期のセグメント別売上高は、クリエーション事業（一般消費者向けのコンテンツサービス、法人向けのビジネスサポートサービスなど）が１７億９９百万円で、内訳はコンテンツサービスが１０億５４百万円、ビジネスサポートサービスが６億８４百万円、再生可能エネルギーが６０百万円、ソリューション事業（法人向けのシステム受託開発・運用など）が２６億４２百万円で、内訳はシステム開発サービスが１９億１６百万円、業務支援サービスが６億４９百万円、その他サービスが７６百万円だった。

■クリエーション事業は自社ＩＰを活用したサービスを提供

　クリエーション事業は、ＢｔｏＣのコンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報や女性のリズム手帳等のライフスタイル関連などの一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービスなど）、ＢｔｏＢのビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等のＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、ＢｔｏＢの再生可能エネルギー（電力見える化サービス、山口県における太陽光発電など）で構成されている。

　成長戦略として、自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　ＮＴＴドコモによるスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」では、２４年９月にＡＩ英会話サービス「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　ｆｏｒスゴ得」の提供を開始、２５年３月に多彩なゲームがパックになったコンテンツ「ＳＰゲームパックｆｏｒスゴ得」の提供を開始、２５年１０月に「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　ｆｏｒスゴ得」の新サービス「毎日学習コース」の提供を開始、リング型文字穴埋めゲーム「脳トレ６文字リング」を「スゴ得コンテンツ」にて提供中の「ちょこっとゲームｆｏｒスゴ得」で配信開始した。

　独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報については、２４年１０月に中京テレビ放送、２４年１１月に琉球放送、２４年１２月にトヨタ自動車東京本社、２５年１月にラジオ沖縄に対して提供を開始した。また２５年２月にはトヨタ自動車と、トヨタ自動車が保有するプローブ情報の利用に関するデータ利用許諾契約を締結した。これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指す。２５年９月にはトヨタ自動車の本社と名古屋オフィスに対してＡＴＩＳの提供を開始した。また、あげおエフエム（埼玉県上尾市と伊奈町を放送エリアとするコミュニティＦＭ「あいラジ」を運営）に対して提供開始した。

　再生可能エネルギー関連では、２５年４月にエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の開発に取り組む子会社の会津ラボが、会津若松市の庁舎をはじめとした複数施設へ「電力見える化システム」を提供した。

　また２５年５月には、ＮＴＴドコモへ「スゴ得コンテンツ」契約者増加の支援策を実施、ＮＴＴドコモへ「イエナカ事業」の業務支援を開始、ＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａパス」継続利用促進のための支援策を開始した。

■ソリューション事業はシステム開発や業務支援サービスを提供

　ソリューション事業は、ＢｔｏＢのシステム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、ＢｔｏＢの業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、ＢｔｏＢのその他サービス（中古端末買い取り販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　２４年１０月には企業の調達業務を支援する新たなオープン型サービス「日本オープンマーケット」の提供を開始した。２５年６月には、高度人材に特化した業務支援サービスを展開する子会社のダイブが、ＮＴＴドコモにおいて金融システムリスク管理業務の支援を開始し、金融領域の業務支援サービスを開始した。

■２６年５月期１Ｑ営業赤字だが通期大幅増益予想据え置き

　２６年５月期の連結業績予想は売上高が前期比２０．０％増の５３億３０百万円、営業利益が３．５倍の２億４０百万円、経常利益が２．８倍の２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．１倍の１億５５百万円としている。配当予想は前期と同額の３円（期末一括）としている。予想配当性向は７４．６％となる。

　第１四半期（６月～８月）は売上高が前年同期比１．２％増の１０億８２百万円、営業利益が１１百万円の損失（前年同期は１百万円）、経常利益が３２．１％減の５百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が７百万円の損失（同１０百万円の損失）だった。小幅増収ながら営業赤字だった。クリエーション事業における月額コンテンツ会員獲得のための広告宣伝投資、ソリューション事業におけるシステム開発サービスの外注費増加などが影響した。

　クリエーション事業（一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等）は、売上高が２．６％増の４億３１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２２．２％減の７７百万円だった。売上高の内訳はコンテンツサービスが０．２％減の２億４４百万円、ビジネスサポートサービスが６．７％増の１億６８百万円、再生可能エネルギーが５．２％増の１９百万円だった。売上面は一般消費者向けコンテンツサービスがその他コンテンツの減少で微減だが、法人向けビジネスサポートサービスがキッティング支援（代行サービス）等の増加で増収、再生可能エネルギーが良好な天候により増収だった。利益面はシステム開発サービスの外注費が増加したほか、月額コンテンツ会員獲得のための広告宣伝投資などが影響した。

　ソリューション事業（法人向けシステム受託開発・運用等）は、売上高が０．３％増の６億５０百万円、営業利益が７．０％増の５７百万円だった。売上高の内訳はシステム開発サービスが４．８％減の３億６３百万円、業務支援サービスが２．２％増の２億５４百万円、その他サービスが８１．５％増の３２百万円だった。売上面はシステム開発サービスが復調途上のため受託開発や運用保守の減少により減収だが、業務支援サービスが開発領域の支援増加により増収、その他サービスがガラスコーティング剤等の増加により増収だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援などの拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスの復調などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は第１四半期業績を嫌気してモミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。１０月２１日の終値は１１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円０２銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２円８７銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）