【株式市場】日経平均700円超下落、4万8600円台に、新政権で材料出尽くし感

■ソフトバンクG急落、非鉄・半導体株軟調

 10月22日、日経平均株価の下げ幅が700円を超え、4万8613円70銭(10時2分現在)まで下落している。前日の米株高を受けて取引序盤は底堅く推移したものの、新政権発足による「材料出尽くし感」から利益確定売りが優勢となった。高市内閣発足を機に市場では積極的な買いを控える動きが強まり、主力株中心に調整が進んだ。

 一方、為替市場では1ドル=151円70銭台と円安・ドル高基調が続き、輸出関連株の下支えとなった。午前10時時点で東証プライム市場の値上がり銘柄数は1072、値下がりは458と、全体では上昇銘柄が優勢となっている。業種別では33業種中21業種が上昇しており、輸送用機器、建設、繊維、小売などが買われた。一方、非鉄金属や情報・通信、電気機器は軟調だった。

 個別銘柄では、第一稀元素化学工業<4082>(東証プライム)が14%超高の794円と値上がり率首位となった。ブイキューブ<3681>(東証プライム)、七十七銀行<8341>(東証プライム)、西日本フィナンシャルホールディングス<7189>(東証プライム)なども上昇率上位に入った。一方、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)が9%超安の2万2635円と大幅に下落し、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)やSCREENホールディングス<7735>(東証プライム)などの半導体・非鉄関連株の軟調が指数を押し下げた。全体としては、新政権発足後の利益確定売りと為替動向をにらんだ選別買いが交錯する展開となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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