日立とＯｐｅｎＡＩ、次世代ＡＩインフラで戦略的提携、持続可能なデータセンター構築へ
- 2025/10/22 07:17
- ＩＲ企業情報
■電力負荷の最小化とゼロエミ型データセンター実現を目指す
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１０月２１日、ＯｐｅｎＡＩと次世代ＡＩインフラ構築およびグローバルなデータセンター拡大を軸とした戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。両社は２０２５年１０月２日に覚書（ＭｏＵ）を結び、持続可能なデータセンター運用とＡＩ社会実装による課題解決を共同で進める。協業分野は「データセンター外」「データセンター内」「ＯｐｅｎＡＩ技術活用」の３領域で構成され、電力負荷削減、ゼロエミッション型センターの実現、プレファブ型設計の標準化、重要機器供給網の確保などを計画する。
日立はパワーグリッドや冷却技術、データ運用サービスなどＡＩインフラに不可欠な総合ソリューションを持つ。米国ではＡＩデータセンター拡大に対応するため１０億ドル超を投資し、高電圧機器や変圧器の供給体制を強化している。また、ＡＩとドメインナレッジを融合した「ＨＭＡＸソリューション群」を展開し、顧客・社会課題の解決を推進している。今回の連携では、ＯｐｅｎＡＩのＬＬＭ技術を日立のデジタル基盤「Ｌｕｍａｄａ」に活用し、分析・運用・意思決定支援の高度化を図る。
日立の德永俊昭社長兼ＣＥＯは、「ＡＩによるイノベーションが進む中で電力不足が顕在化しており、真のＯｎｅ Ｈｉｔａｃｈｉとして持続可能な社会実現を支援する」とコメントした。ＯｐｅｎＡＩ Ｊａｐａｎの長﨑忠雄社長も「両社の強み融合でグローバル課題に革新的な解決策を創出する」と述べた。両社は本覚書を起点に、ＡＩの力を活用した脱炭素・効率的データセンターの実現と、社会課題解決型のＡＩインフラ形成を加速させる方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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