■金急落・株高・株主還元・ヘルスケア・セール施策

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）・はなホールディングス：ＡＩとＩｏＴを活用した「次世代型ＩＣＴ保育園」構想を推進。通信インフラとデジタルソリューションを組み合わせ、保育現場の安全性・業務効率を強化。モデル園「はな保育室こまきはら（仮称）」を１１月開設予定。

・キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）：ＣＦＰ・三井化学と連携し、廃プラスチックを油化して再資源化。生成油を再びプラスチック化し、容器資材に再利用。循環型経済を実現するモデル構築へ。

・フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）：加工昆布摂取により健康長寿関連胆汁酸「イソアロリトコール酸」産生促進を確認。腸内環境改善や免疫機能調整に寄与する可能性を発表。

・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と次世代月面ローバー開発で技術評価支援契約を締結。トヨタの車両統合技術を活かし、高性能・高信頼の探査車設計を推進。

・塩水港精糖＜２１１２＞（東証スタンダード）：今期経常利益を２１．７％増に上方修正。業務用砂糖販売の堅調推移と特別利益６億円計上が寄与。

・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増益予想。高橋書店の連結効果とＭ＆Ａ推進で収益拡大。

・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は半導体需要回復と子会社ＫＭＡＣ連結で大幅増収増益見通し。

・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２５年１１月期は２桁営業増益予想。障がい者雇用支援や環境経営支援サービスが伸長。

・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想。既存店売上が好調で上振れ・連続増配期待。

・環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）：神奈川県真鶴町でペロブスカイト太陽電池初導入。自立型電源システム実証で再エネ信頼性向上へ。

・エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）：沖縄の観光土産店運営サウスウイングを９．６億円で子会社化。旅行事業との連携強化。

・ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：インフラ測定機メーカーのグッドマンを買収。老朽化水道対応でＡＩ探索機など需要拡大。

・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：香港子会社がイーサリアム２，０００ＥＴＨを約１１．８億円で追加取得。暗号資産戦略を拡大。

・クリアル＜２９９８＞（東証グロース）：箱根仙石原でハイエンドホテル開発着手。リゾート型不動産事業を本格展開へ。

・フジコピアン＜７９５７＞（東証スタンダード）：福証本則市場への上場承認取得。重複上場で投資家層拡大と流動性向上へ。

・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：産総研とｉＰＳ細胞ゲノム編集で共同研究契約締結。高精度な遺伝子改変技術を確立へ。

・ＣＡＩＣＡデジタル＜２３１５＞（東証スタンダード）：子会社ネクスの５Ｇモデム「ＵＮＸ－０５Ｇ」が地域ＢＷＡ接続確認完了。公共・教育分野で活用拡大へ。

・ＴＨＥＣＯＯ＜４２５５＞（東証グロース）：株主優待を拡充。長期保有株主に最大９６００円相当の「Ｆａｎｉｃｏｎ」ポイント付与。

・Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）：建設大手２社と総額最大９億円の共創案件を受注。設計・施工自動化で収益安定化。

・ほぼ日＜３５６０＞（東証スタンダード）：米国子会社「Ｈｏｂｏｎｉｃｈｉ　Ｉｎｃ．」を設立。北米でのほぼ日手帳販売を本格展開。

・Ｌ　ｉｓ　Ｂ＜１４５Ａ＞（東証グロース）：ＢＩＭソリューション企業「ＩＵ　ＢＩＭ　ＳＴＵＤＩＯ」を約５．５億円で買収。建設ＤＸ強化へ。

・金相場：国際金価格が前日比約５％安の４０５０ドル。田中貴金属工業の店頭価格は１グラム２万１８３０円（１５４０円安）。ドル高と米長期金利上昇が重荷。ＦＲＢの早期利下げ観測後退や中国投機筋の売りで下落加速。金市場は４０００ドルを下値攻防ラインとし、短期調整局面入り。

・ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）：横浜ＤｅＮＡベイスターズ応援「日本一になると思って準備しちゃってましたセール」を１１月３日まで開催。最大３万円分ポイント還元や抽選会を実施。モバイルアプリ会員限定特典を通じ顧客関係深化とアプリ利用促進を狙う。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師執筆Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６３回）」を配信。兵庫医科大学ささやま医療センター岩佐沙弥氏が骨粗しょう症とフレイル予防の食事法を解説。乳製品や魚、大豆製品摂取、日光浴・運動の重要性を紹介。

・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：自己株式４２０３万３２００株（発行済株式総数の２．８６％）を１０月末に消却。発行済株式は約１４億２８００万株に減少見込み。中間配当は１株２２円、配当総額３１３億円で変更なし。資本効率向上と株主還元強化を継続。

・日経平均株価：高市新政権の政策期待と円安を背景に史上最高値更新。円相場は１ドル＝１５５円台に下落。輸出企業収益改善期待や内需拡大観測が株高を支える。財政拡張の副作用であるインフレ懸念は残るが、当面は上昇基調継続の見通し。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）