【公明から維新へ】維新連立政権で改革加速へ、大阪経済と市場が新局面
- 2025/10/23 08:35
- コラム
■政治安定と改革推進の両立に期待、政策実行力が焦点
自民党と日本維新の会の連立政権がスタートした。長年の与党パートナーであった公明党から維新に交代したことで、政策の軸足が大きく転換しつつある。政治改革や規制緩和、税制見直しといった「改革色」が一段と鮮明となり、政治の停滞からの脱却と迅速な政策遂行への期待が高まっている。特に「身を切る改革」を旗印とする維新の方針が、政治資金問題の透明化や議員定数削減を通じて信頼回復を促す契機となる可能性がある。
■大阪関連・ＡＩ・半導体銘柄に脚光、新たなテーマ相場形成へ
政策面では、公明党が協調と慎重を重んじてきたのに対し、維新は企業・団体献金の禁止や食料品の消費税ゼロ化など、より踏み込んだ改革を志向する。規制緩和では、経済活性化のための制度改正を加速させる構えを見せている。また、大阪を副首都と位置づける「副首都構想」も再び脚光を浴びており、関西圏を中心とする都市・インフラ整備への投資拡大が見込まれる。こうした政策の方向転換は、政権の安定性と改革推進の両立を目指す新たな政治局面を象徴している。
市場では、「維新連立相場」とも呼べる動きが意識されている。大阪を中心とした経済圏強化や規制緩和の恩恵を受ける銘柄群が再評価されつつあり、櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）、石原産業＜４０２８＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）などの大阪関連企業に注目が集まる。さらに、万博・ＩＲ構想、半導体やＡＩなどの成長戦略分野も物色対象となっており、関西発のイノベーション拠点化が進むとの見方も強い。新たな政治連携が経済と市場の活性化を促すか、今後の政策実行力が試される局面である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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