【株式市場】日経平均６４３円安、米中摩擦再燃でハイテク株売り優勢
- 2025/10/23 11:57
- 今日のマーケット
■トランプ政権の対中輸出規制検討が波及、東京市場にリスク回避広がる
２３日、日経平均株価の前場は、６４３円０５銭安の４万８６６４円７４銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．５５ポイント安の３２５０．８８。米国トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられたことから、米中摩擦激化への懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。前日のニューヨーク市場で主要株価指数がそろって下落したことも東京市場の重しとなった。報道によれば、ＥＵは中国によるレアアース輸出規制への報復として、ソフトウエア関連製品の輸出を制限する案を検討中とされる。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は前日２．３６％下落し、東京市場でも半導体株や電気機器、精密機器などハイテク関連銘柄が売られた。
業種別では３３業種中１５業種が上昇し、水産・農林、パルプ・紙、不動産、鉱業が値上がり上位となった。下落率上位には電気機器、サービス、証券・商品などが並んだ。為替市場ではドル・円が１５２円近辺で推移し、円安基調が続くなか、高市早苗首相による防衛費前倒し増額報道が伝わり、防衛関連株に買いが集まった。日本経済新聞が報じた造船業界による３５００億円規模の設備投資表明計画も関連銘柄の支援材料となった。
個別では、アドソル日進＜３８３７＞、平河ヒューテック＜５８２１＞、住友重機械工業＜６３０２＞などが上昇率上位に並ぶ一方、アステリア＜３８５３＞、ディスコ＜６１４６＞、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞などの半導体関連株が軟調だった。市場は政策期待と外部リスクが交錯する展開が続いている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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