（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１０月３０日に２６年３月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。米国における人工膝関節製品の供給制約が影響したほか、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費の増加による自社製造コスト上昇なども影響した。そして通期業績予想を下方修正した。人工膝関節製品の供給制約の影響が下期も継続するほか、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化なども影響する見込みだ。なお２６年３月期の配当予想は据え置いた。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。株価は４月の年初来安値に接近して軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、下値限定的だろう。

■２６年３月期中間期減益、通期業績予想を下方修正

　２６年３月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の１１６億１０百万円、営業利益が６８．９％減の２億０８百万円、経常利益が８０．４％減の１億３０百万円、親会社株主帰属中間純利益が８５．９％減の６９百万円だった。

　減収減益だった。売上面では日本国内の人工関節分野が堅調に推移したものの、米国の人工膝関節分野において外部に製造委託している一部のコンポーネントの納期遅延が発生しているため製品供給制約が継続した。利益面は減収による売上総利益の減少に加え、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費の増加による自社製造コスト上昇なども影響した。

　セグメント別（セグメント間取引・全社費用等調整前）に見ると、日本は売上高が０．３％増の６３億６２百万円で営業利益が３３．３％減の１億７０百万円、米国は売上高が５．５％増の７７億３７百万円で営業利益が８２．７％減の６３百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで０．４％減の３５百万米ドル、円換算後で４．２％減の５２億４７百万円だった。米国売上の為替換算レートは１米ドル＝１４６円５８銭（前年同期は１米ドル＝１５２円３４銭）だった。

　医療機器類の品目別売上高（セグメント間取引相殺消去後、日本は販売促進費控除前、米国は円換算後）は、人工関節は日本が２．０％増の２４億２１百万円で米国が４．１％減の５２億３８百万円、骨接合材料（日本）は２．１％減の２０億８８百万円、脊椎固定器具（日本と米国の合計）は０．６％減の１７億５３百万円だった。自社製品売上比率は１．３ポイント低下して７９．６％となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億２０百万円で営業利益が１億５０百万円、第２四半期は売上高が５６億９０百万円で営業利益が５８百万円だった。

　通期予想は下方修正（２５年９月５日続いて２回目）して売上高が前期比１．３％減の２４８億円、営業利益が５５．０％減の７億円、経常利益が６３．１％減の５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３億円（前期は４億６１百万円の損失）とした。

　前回予想（２５年９月５日付の修正値、売上高２５４億５０百万円、営業利益１０億１０百万円、経常利益９億円、親会社株主帰属当期純利益６億円）に対して、売上高を６億５０百万円、営業利益を３億１０百万円、経常利益を３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を３億円、それぞれ下方修正した。人工膝関節製品の供給制約の影響が下期も継続するほか、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化、先行投資に伴う労務費の増加なども影響する見込みだ。下期の想定為替レートについては前回の１米ドル＝１４８円から１米ドル＝１５２円に見直した。

　なお配当予想は据え置いて前期比２円増配の１７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１４９．４％となる。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は４月の年初来安値に接近して軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、下値限定的だろう。１０月３０日の終値は４９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円３８銭で算出）は約４３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３７円１５銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）