（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３１日に２５年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。新規利用企業増加や料金改定効果に加え、データセンター費用が減少して売上利益率が大幅に改善した。そして通期利益予想を上方修正した。修正後の通期利益予想に対する第３四半期累計の進捗率は高水準である。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであることも勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■２５年１２月期通期利益予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

　２５年１２月期第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２２．８％増の１３８億０３百万円、営業利益が３．６倍の２４億０７百万円、経常利益が３．６倍の２３億９６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．８倍の１５億０１百万円だった。全社合計の利用企業数は１０．８％増の１２２万５２１０社となった。

　大幅増収増益だった。新規利用企業増加や料金改定効果（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は２４年８月実施、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は２５年４月実施）に加え、サーバーのクラウド移行完了（２４年９月）によってデータセンター費用が減少し、売上利益率が大幅に改善（１５．２ポイント上昇して７３．１％）した。営業利益１７億３６百万円増加の分析は、増収効果で２５億５９百万円増加（ＦＯＯＤが１７億２５百万円増加、ＥＳが８億３３百万円増加）、売上原価減少で１０億２５百万円増加（データセンター費が１１億４６百万円減少、ソフトウェア償却費が５３百万円増加、手数料等が６７百万円増加）、販管費増加で１８億４８百万円減少（人件費が７億０３百万円増加、販売促進費が２億７３百万円増加、支払手数料が２億３８百万円増加、のれん償却費が４億１３百万円増加、その他が２億１８百万円増加）としている。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は売上高が２４．５％増の８７億７１百万円で営業利益が１１０．７％増の２２億１７百万円だった。主力の受発注のほか、受発注ライトやＴＡＮＯＭＵも利用企業数が増加し、受発注の価格改定効果も寄与した。売上高の内訳は受発注が２９．４％増の６５億１４百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが２９．５％増の８億２５百万円、その他が４．２％増の１４億３１百万円だった。受発注の利用企業数は買い手企業が２０５社増の４２５８社（店舗数は４９６９社増の８万１３２８店舗）で、売り手企業が２０８０社増の４万７７１４社となった。なお売上総利益率は１８．１ポイント上昇して７８．３％となった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が１９．９％増の５０億３１百万円で営業利益が１億８９百万円（前年同期は３億８２百万円の損失）だった。大手企業とそのグループ企業を中心に請求書の新規利用が増加したほか、ＴＲＡＤＥも順調に増加した。売上高の内訳は請求書が２１．７％増の３９億５２百万円、ＴＲＡＤＥが５９．６％増の３億１９百万円、その他が１．４％増の７億６０百万円だった。請求書の利用企業数は１１．９万社増の１２１．７万社、有料企業数（受取モデルと発行モデルの合計）は２３４０社増の１万５００９社（受取モデルが１２９１社増の８７３２社、発行モデルが１０４９社増の６２７７社）となった。有料企業数は２５年４月の基本料金改定により、受取モデルと発行モデルの両方が利用可能となった利用企業数が増加した。なお売上総利益率は１０．１ポイント上昇して６４．１％となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４３億０４百万円で営業利益が５億８０百万円、第２四半期は売上高が４６億９６百万円で営業利益が８億４０百万円、第３四半期は売上高が４８億０２百万円で営業利益が９億８６百万円だった。

　通期の連結業績予想は売上高を小幅に下方修正、各利益を大幅に上方修正して、売上高が前期比２０．４％増の１８８億２３百万円、営業利益が１３４．０％増の２８億０９百万円、経常利益が１３５．０％増の２７億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２８．９％増の１５億円とした。配当予想は据え置いて前期比２円７２銭増配の４円４６銭（第２四半期末２円２３銭、期末２円２３銭）としている。連続増配で予想配当性向は６７．３％となる。

　前回予想（２５年２月１４日付の期初公表値、売上高１９４億９１百万円、営業利益２３億円、経常利益２２億８３百万円、親会社株主帰属当期純利益１３億５６百万円）に対して、売上高を６億６８百万円下方修正したものの、営業利益を５億０８百万円、経常利益を５億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４３百万円それぞれ上方修正した。売上面はシステム使用料が期初計画を下回るが、各利益についてはＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書における変動費的な手数料の未発生により、売上総利益率が大幅に改善する見込みだ。

　修正後のセグメント別計画については、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が２０．０％増の１１９億３８百万円で営業利益が４０．０％増の２７億２２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が２１．２％増の６８億８５百万円で営業利益が８６百万円（２４年１２月期は７億４６百万円の損失）としている。売上総利益率の計画は全社ベースが１０．８ポイント上昇の７２．６％で、セグメント別にはＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１２．２ポイント上昇の７７．９％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が８．６ポイント上昇の６３．５％としている。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３％、営業利益が８６％、経常利益が８６％、親会社株主帰属当期純利益が１００．１％で、利益進捗率が高水準ある。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであることも勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は直近安値圏から切り返しの動き

　株価は直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１０月３１日の終値は３２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円６３銭で算出）は約４９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円４６銭で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８円２３銭で算出）は約６．８倍、そして時価総額は約８５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）