■２会合連続利下げ、対極的立場から２名が反対

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１０月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月ＦＯＭＣ（０．２５％利下げ実施）に続いて２会合連続利下げを行ったことになる。政策金利は３．７５％～４．００％に引き下げられている。

　１０月ＦＯＭＣでは１０名の当局者が賛成、２名が反対している。反対を表明した一人は、大統領経済諮問委員会委員長から転身したスティーブン・ミラン理事だ。８月に欠員を利用してトランプ大統領がＦＲＢ理事に押し込んでいる。ミラン理事は「トランプ関税」の推進筆頭格だが、住宅不況＝景気後退を理由に連続して０．５％利下げを主張している。

　反対したもう一人は、カンザスシティ連銀のシュミッド総裁である。９月０．２５％利下げには賛成したが、今回はインフレ警戒に重点を置き利下げに反対している。いまの雇用低下は景気に関連したものでなく、利下げを行っても改善効果はない。インフレはＦＲＢ目標（２％）を長期間上回っており、その現実は連続利下げを正当化できない――。

■マーケットに近いサイドはインフレ警戒を発信

　関心はすでに１２月９～１０日の次期ＦＯＭＣのほうに移っている。パウエルＦＲＢ議長は、「１２月会合での追加利下げは既定路線ではない」と発言。しかも、「そのような状況とは程遠い」と３会合連続の利下げにむしろ否定的な立ち位置を表明している。

　パウエル議長は１０月ＦＯＭＣ直前には「失業率が上昇に転じる地点に近づいている」と雇用悪化＝景気後退のリスクを強調する発言をしている。大方は３会合連続の利下げ予想に傾いていたのだが、パウエル議長はそれを少なくとも「白紙」に戻したわけである。

　１２月ＦＯＭＣでは、カンザスシティ連銀・シュミッド総裁のインフレ警戒に轡を並べるメンバーが増えるとみられる。ＦＯＭＣメンバーではない各地区連銀総裁などから１０月ＦＯＭＣの２会合連続利下げに賛同できないという意見も相次いでいる。

　９月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．０％増。不思議なことに「トランプ関税」によるインフレを顕在化させる指標にはなっていない。だが、それでも「現状は十分にインフレ」という見方が各地区連銀から表明されている。つまり、マーケット現場に近いサイドからインフレ警戒が発信されている。

■消費者物価指数と消費現場実感との齟齬

　各地区連銀総裁筋などは、個人消費は堅調、設備投資はＡＩブームからデータセンター建設・機器納入が活発化している。それなのに雇用低下になっているのは、移民など人口動態の構造変化、ＩＣＴ・ＡＩなど技術革新によると推定している。景気は弱いどころがむしろ強い――。利下げを行えば、インフレを加速する懸念があるという見立てである。

　ちなみに日本のこの９月消費者物価指数（総合）は、前年同月比２．９％増である。コメ、チョコレート、おにぎり、コーヒー豆、鶏卵など食料品が軒並みに大幅上昇となっている。一方で高校授業料など教育費は大幅に低下している。米国の９月消費者物価指数３．０％増とほぼ同様の格好、消費者物価指数と消費現場の実感とは齟齬が生じている可能性がある。

　トランプ大統領サイドからは当然ながら異なった意見が語られている。ベッセント財務長官、ミランＦＲＢ理事などは、「高金利で住宅市場は景気後退（リセッション）に陥っている可能性がある」と追加の連続利下げを再三催促している。

　トランプ大統領サイドとしては、利下げの加速で景気を浮揚して新年１１月の中間選挙を迎えたい。トランプ大統領の支持率は下降気味であり、利下げはそのテコ入れ策として不可欠なステップにほかならない。１２月ＦＯＭＣが接近すれば、トランプ大統領が直接乗り出してパウエル議長に露骨な圧力を加える局面も想定される。

　そうした事態は政権に対するＦＲＢの独立・中立性が、曲がりなりにも保たれている現状にある証明である。１２月ＦＯＭＣはインフレ警戒に軸足を移し３会合連続利下げを見送る可能性が強いのではないかとみられる。パウエル議長の任期は２６年５月、トランプ大統領との軋轢は最終コーナーに突入する。（経済ジャーナリスト）

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）