（決算速報）
　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は１１月６日に２６年３月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。機械系は増益だったが、素材系の数量減少・価格下落、北米のコスト増加などが影響した。ただし通期予想を据え置いた。鋼材価格下落や販管費増加などで営業減益だが、営業外収支改善により経常・最終増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■２６年３月期中間期減益、通期経常・最終増益予想据え置き

　２６年３月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比４．５％減の２９２７億５１百万円、営業利益が２４．９％減の５２億７３百万円、経常利益が５．３％減の５７億８３百万円、そして親会社株主帰属中間純利益が１０．８％減の４０億７３百万円だった。

　減収減益だった。機械系は増益だったが、素材系の数量減少・価格下落、北米のコスト増加などが影響した。営業外では受取配当金が６億７６百万円増加（前期は８億９２百万円、当期は１５億６８百万円）したほか、為替差損益が１５億２０百万円改善（前期は差損１４億３７百万円、当期は差益８３百万円）、デリバティブ評価損益が９億９９百万円悪化（前期は評価益６億６７百万円、当期は評価損３億３２百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が１億４２百万円減少（前期は６億７０百万円、当期は５億２８百万円）したほか、前期計上の負ののれん発生益１億７９百万円が剥落した。

　金属セグメントの鉄鋼ユニットは、自動車生産台数の減少や建築分野の需要減少、鋼材価格の下落などにより売上高が１．３％減収だったが、経常利益については金融収支の改善（受取配当金増加）により２７．６％増の２９億９２百万円だった。アルミ・銅ユニットは、端子コネクターおよび空調向け銅製品の数量減少、自動車向けアルミ製品の減少、地金価格の下落などにより売上高が１１．７％減収となり、経常利益は３４．４％減の１１億３０百万円だった。原料ユニットは、重点分野である資源循環ビジネスの鉄スクラップの輸出取扱量が増加したが、粗鋼生産が低調だったため神戸製鋼所向け主原料の価格が下落したほか、バイオマス燃料が取引先発電所の操業トラブルの影響で減少したため、売上高が全体として９．１％減収となり、経常利益は前期計上した一過性利益の剥落も影響して９２．８％減の８２百万円となった。

　機械・溶接セグメントの機械ユニットは、国内では電池材料の数量の増加、冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器の本体納入の増加、海外は中国での建機部品輸出、韓国での半導体ガス向け機器の増加などにより、売上高が１４．４％増収となり、経常利益は増収効果で１３１．２％増の１３億９５百万円となった。溶接ユニットは、溶接材料の数量が国内外で減少したほか、溶接関連機材も減少したため、売上高が全体として６．０％減収となり、経常利益は２３．９％減の２億６９百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４７６億７７百万円、営業利益が２２億２４百万円、経常利益が２９億３８百万円、第２四半期は売上高が１４５０億７４百万円、営業利益が３０億４９百万円、経常利益が２８億４５百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が前期比３．２％増の６３７０億円、営業利益が１０．０％減の１１９億円、経常利益が２．０％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が７．４％増の９２億円としている。配当予想は１０６円（第２四半期末５３円、期末５３円）としている。２５年４月１日付の株式３分割を遡及換算すると、２５年３月期の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）に対して６円増配となる。予想配当性向は３０．４％である。

　売上面はアルミ・銅ユニットの取扱量増加で増収だが、利益面は鋼材価格の下落、日系自動車生産台数の低迷、販管費の増加などで営業減益予想としている。ただし経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外収支改善により増益予想、そして増配予想としている。なお想定為替レートは１米ドル＝１４０円としている。米国関税政策の影響については、現時点では予測が困難なため今回の業績予想には織り込んでいない。

　ユニット別の経常利益計画は、金属本部小計が１億円増の９０億円（鉄鋼が５億円減の５１億円、アルミ・銅が５億円減の２６億円、原料が１１億円増の１３億円）、機械・溶接小計が０億円増の３０億円（機械が０億円増の２３億円、溶接が０億円減の７億円）、その他が１億円増の０億円としている。

　鉄鋼は鋼材価格の下落や取扱量の減少等により減益、アルミ・銅は銅板・銅管やアルミ加工品が堅調だが中国の需要回復遅れ等により減益、原料はバイオマス燃料の取扱量増加や前期の一時的損失（貸倒引当金計上）の一巡等により増益、機械は圧縮機等の環境投資が次期にズレ込むが建機向けの緩やかな回復でカバーして横ばい、溶接は横ばいの計画としている。

　中間期の進捗率は売上高４６％、営業利益４９％、経常利益４８％、親会社株主帰属当期純利益４５％と概ね順調である。下期にかけて国内自動車生産台数の回復基調が見込まれるほか、販管費の抑制なども推進する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は年初来高値圏

　株価（２５年４月１日付で株式３分割）は年初来高値圏だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１１月６日の終値は２３３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４８円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０６円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４６１円３６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約６２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）