■５０名が参加したインターン事業を強化、地域の関係人口増加に寄与
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２５日、北海道浦幌町に企業版ふるさと納税制度を通じた寄附を行ったと発表した。寄附金は「浦幌町農業インターン事業」に活用され、若者の定住促進や農業の担い手育成につながる取り組みを支援する。同町では大学生らのインターン受け入れを通じて人材育成を図っており、２０２３年から約５０名が参加、そのうち３３名が再訪するなど、関係人口の拡大が進んでいる。
浦幌町は人口減少や担い手不足に対応するため、まちづくり戦略を策定し、人材確保や安定雇用の創出を柱としている。加えて、持続可能な農業として注目されるリジェネラティブ農業の実践も進めており、インフォマートは同町との関係構築を通じ、認知向上や販路支援など多面的な協力を行ってきた。同社役職員が現地の研修プログラム「うらほろアカデメイア」に参加したことが関係深化の出発点となった。
同社はフード業界のＤＸ推進を主力事業とし、商談・受発注・帳票領域の効率化を支援してきた経緯から、地域農業の担い手育成が産業全体の持続性を左右すると捉える。今回の寄附は、食と農の未来を支える人材創出を後押しする狙いであり、北海道地域への貢献活動を継続する方針を示した。浦幌町と同社双方は、農業の持続性確保と地域活性化に向けた新たな協働を期待している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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