■紙中心の請求業務を刷新、手戻り削減と職員負担軽減を同時に実現
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２７日、群馬県伊勢崎市が「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を活用し、年間約７万件にのぼる請求書処理のデジタル化を進めたと発表した。伊勢崎市では総合計画に基づく「行政ＤＸ推進事業」を展開しており、財務会計分野での電子決裁と相乗効果を生む電子請求書導入を重点施策に据えてきた。紙の請求書が約９割を占め、手書き書類の読解や差し戻し、スキャン・ファイリング作業など職員の負担が大きく、１件あたり１０～２０分を要する状況だったことが背景にある。
導入検討は２０２３年度に立ち上げた電子決裁ワーキングが推進し、財務会計システムとのスムーズなデータ連携が決め手となった。導入効果として、処理時間が従来の１０～２０分から５分程度に短縮され、事業者側も差し戻し時の来庁が不要となるなど効率化が進んだ。案内した約１，０００社のうち３３９社（約３０％）が利用を開始し、２０２５年１０月時点では月間約２００件を電子で受領している。市は「導入当初３０％、将来的に５０％以上」の利用率を目標に掲げており、導入初期としては順調な滑り出しとなった。
伊勢崎市は今後、フロントからバックオフィスまで一貫した業務最適化を進める方針で、会計課と各部署、ＤＸ担当部門が連携しながらデジタル化による価値創造を図る考えを示す。インフォマートのサポートを受けつつ、事業者が既に利用するシステムとの柔軟な連携方法も提案し、電子請求書の利用拡大を見込む。国内シェアＮｏ．１の請求書クラウドである同サービスは、データｔｏデータ方式を採用し、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、１２０万社以上が利用している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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