（決算速報）
　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は、１月１３日に２５年１１月期連結業績を発表した。増収増益だった。ファインケミカル事業とＨＢＣ・食品事業が伸長して全体を牽引した。当期純利益は減損損失が一巡して黒字転換した。そして２６年１１月期も増収増益予想とした。ＨＢＣ・食品事業を中心に増収で、すべての段階利益において過去最高益を目指す。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。

■２５年１１月期増収増益、２６年１１月期も増収増益で過去最高益予想

　２５年１１月期の連結業績は、売上高が前期比８．２％増の６２７億４４百万円、営業利益が７．２％増の３０億１７百万円、経常利益が３．８％増の２９億１０百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の減損損失４１億円が一巡して２１億８７百万円（前期は２５億２５百万円の損失）だった。増収増益だった。ファインケミカル事業とＨＢＣ・食品事業が伸長して全体を牽引した。当期純利益は減損損失が一巡して黒字転換した。

　ファインケミカル事業は、売上高（外部顧客への売上高）が５．７％増の２２３億３３百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３１４．５％増の９億０９百万円だった。増収・大幅増益だった。医薬品開発エコシステム部門は売上高が横ばいだが、ペプチド・核酸分野中分子原薬のプロセス開発案件の受注などにより利益面が好調だった。医薬品原料プラットフォーム部門は売上高が横ばいだが、付加価値の高い輸入原薬や新薬向け医薬中間体の販売により利益率が改善した。医薬品ＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託）部門では製剤製造の生産能力が向上し、原薬製造事業における高付加価値受託品目が増加した。

　ＨＢＣ・食品事業は、売上高が２０．０％増の１８１億９０百万円で、営業利益が１２．４％増の７億円だった。大幅増収増益だった。食品原料部門は機能性食品原料の新規獲得が減少したが、既存納入品の需要が増加した。化粧品原料部門は仕入先協業製品群である重点販売品・育成品の新規獲得が伸長したほか、自社品における付加価値の高い商品の需要増加も寄与した。ライフサイエンス部門は新生児向け医療機器市場の縮小などにより低調だった。化粧品製版部門は既存化粧品の販売が増加したほか、輸入化粧品・自社企画品販売において韓国コスメの輸入化粧品「Ｔｏｒｒｉｄｅｎ」シリーズの新製品投入効果も寄与した。

　医薬事業は売上高が８．４％増の１２４億２９百万円で、営業利益が１４．１％減の１１億１８百万円だった。増収ながら減益だった。医薬品部門は後発医薬品ルリコナゾール「イワキ」などの販売が増加したが、原材料費高騰や販管費増加により収益性が悪化した。美容医療部門は医療機関専売化粧品「ＮＡＶＩＳＩＯＮ　ＤＲ」シリーズが伸長したほか、２４年１１月より取り扱いを開始した「ｉｌｌｓｅｒａ」シリーズも増加した。

　化学品事業は売上高が４．５％減の９７億３２百万円で、営業利益が９．２％減の７億３３百万円だった。表面処理薬品部門はプリント基板市場および半導体市場向け薬品の需要回復遅れにより売上高が横ばいだったが、利益面は好調だった。表面処理設備部門は得意先の設備投資一巡が影響して低調だった。

　その他事業（石川県奥能登地域における社会課題解決を目的としたソーシャルインパクト事業）は、売上高が４９．７％増の５７百万円、営業利益が３億６３百万円の損失（前期は１億２９百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４３億３４百万円で営業利益が１０億３２百万円、第２四半期は売上高が１５７億６８百万円で営業利益が１１億９０百万円、第３四半期は売上高が１５３億７５百万円で営業利益が５億８１百万円、第４四半期は売上高が１７２億６７百万円で営業利益が２億１４百万円だった。

　２６年１１月期の連結業績予想は、売上高が前期比８．４％増の６８０億円、営業利益が１２．７％増の３４億円、経常利益が１３．４％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が７．５％増の２３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。予想配当性向は３０．９％となる。

　２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業を中心に増収で、すべての段階利益において過去最高益を目指す。セグメント別利益の見通しとしては、ファインケミカル事業は医薬品受託需要が底堅く推移して増益、ＨＢＣ・食品事業は緩やかに市場拡大だが池田物産を連結化したことに伴うＰＭＩ費用やのれん償却負担により横ばい、医薬事業は市場拡大を見込むが新製品開発コストなどにより横ばい、化学品事業はプリント基板関連需要の増加により横ばい、ソーシャルインパクト事業は販売戦略強化により増益としている。また調整額において前期計上した一過性費用（持株会特別奨励金など）の一巡も見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。１月１３日の終値は４８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円２２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７１円４１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）