ファーストコーポレーション、26年5月期中間期減益も完成工事高堅調で通期増益・連続増配見通し

(決算速報)
 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は、1月14日に26年5月期第2四半期累計(以下、中間期)連結業績を発表した。土地売却の減少や共同事業収入の前年同期の大規模案件の反動で減収減益だった。ただし完成工事高は堅調に推移した。そして通期増益予想を据え置いた。完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで完成工事売上総利益率が上昇する。また不動産事業では下期に土地売却を予定している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお創業20周年に向けた中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定した。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■26年5月期中間期減益だが通期増益予想据え置き、完成工事総利益率上昇

 26年5月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比44.0%減の152億58百万円、営業利益が37.7%減の9億73百万円、経常利益が39.8%減の9億12百万円、親会社株主帰属中間純利益が39.9%減の6億15百万円だった。土地売却の減少や共同事業収入の前年同期の大規模案件の反動で減収減益だった。ただし完成工事高は堅調に推移した。

 完成工事高は14.4%増の129億12百万円、完成工事総利益は97.5%増の15億39百万円、完成工事総利益率は5.0ポイント上昇して11.9%、不動産売上高は86.3%減の18億75百万円、不動産売上総利益は79.6%減の1億89百万円、不動産売上総利益率は3.3ポイント上昇して10.1%、共同事業収入は83.7%減の3億48百万円、共同事業収入総利益は95.3%減の31百万円、共同事業収入総利益率は22.0ポイント低下して9.0%、その他の売上高は5.2%減の1億21百万円、その他の売上高総利益は24百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)だった。

 なお報告セグメントベースでは、建設事業は売上高が14.4%増の129億12百万円で営業利益(全社費用等調整前)が101.6%増の14億99百万円、不動産事業は売上高が85.9%減の22億24百万円で営業利益が96.0%減の57百万円だった。

 全社ベースの業績を四半期別にみると、第1四半期は売上高が74億21百万円で営業利益が4億30百万円、第2四半期は売上高が78億37百万円で営業利益が5億43百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて売上高が前期比7.4%減の400億円、営業利益が8.5%増の28億円、経常利益が2.1%増の25億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.8%増の17億50百万円としている。配当予想は前期比2円増配の44円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は30.2%となる。

 26年5月期は減収ながら増益・連続増配予想としている。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで完成工事売上総利益率が上昇する。また不動産事業では下期に土地売却を予定している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り高値圏

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。1月14日の終値は1025円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円89銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約4.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS816円73銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約137億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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