大崎電気工業、オセアニアでスマートメーター大型受注、豪州・NZ向け550億円超契約

■再生可能エネルギー拡大で電力網高度化需要を取り込む

 大崎電気工業<6644>(東証プライム)は1月27日、100%子会社のEDMI Limitedが、オーストラリアおよびニュージーランドの複数の顧客と、スマートメーターおよび電力計測・監視・制御ソリューションに関する長期販売契約を締結したと発表した。受注金額は2026年度から5年間で550億円超にのぼる。EDMIはオセアニア地域における主力拠点として、同地域での事業基盤を一段と強化する。

 契約締結の背景には、再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大により、電力網運用の高度化が求められていることがある。オーストラリアでは政府が2030年までのスマートメーター導入加速方針を打ち出し、需要拡大が見込まれる。ニュージーランドでは導入率がほぼ100%に達しており、世帯数増加に伴う新規需要や既設メーターの更新需要が期待される。

 EDMIは35年超にわたり、電力会社やメータリング統括事業者向けにメーターと関連サービスを提供してきた実績を持つ。今回の大型受注は、次世代スマートメーター「NEOS」とソリューション基盤「NEOS Solution」への評価が奏功した。同社は同プラットフォームを軸に、オセアニア地域における電力網のリアルタイム可視化と効率的運用への貢献を進める。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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