■ＧＰＵ検証基盤・マクセル×京セラの長寿命電池運用、宗谷グリーンＤＣのＰｏＣ、優待拡充や子会社化など企業施策が相次ぐ

・マクセル＜６８１０＞（東証プライム）：京セラ＜６９７１＞（東証プライム）と共同で、全固体電池電源モジュール搭載の産業用ロボットを鹿児島川内工場でテスト運用開始（２０２５年１２月～）。一次電池交換（１～２年）を充電式全固体電池で置き換え、１０年以上の長寿命化と廃棄物削減、省メンテを狙う。

・ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）：豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）とユーラスエナジー推進の「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」で、ＰｏＣ向けＧＰＵテストドライブを提供。再エネ直結の分散型ＡＩ基盤構築を見据え、２０２８年本格稼働に向け段階的に設備拡張する。

・（決算速報）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２６年３月期３Ｑ累計は小幅増益。クラウドサービスが牽引し、通期の増益予想を据え置いた。ストック収益の積み上げで期末に向け収益拡大を見込む。

・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は２桁増収・黒字転換予想。熊撃退スプレー「熊一目散」の拡大とＥＣ強化が追い風とした。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：欧州事業の好調やアジア展開を推進する一方、研究開発投資などで２６年３月期は小幅減益予想。成長基盤強化を継続する。

・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益、連続増配予想。基幹事業拡販とコスト抑制に加え、生成ＡＩ活用や値上げ継続も重点施策に据える。

・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅増収増益予想。個人向けリユースの先行指標である買い取り依頼総数が過去最高水準で推移し、成長継続を見込む。

・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：ランサムウェア対策を見据え、マイクロセグメンテーションを提供開始。マクニカソリューションズと協業し、ネットワーク分断型の可視化・制御・検知を含め導入支援を進める。

・東急＜９００５＞（東証プライム）：２６年３月末株主（２６年５月発送分）から株主優待を大幅拡充。ポイント制新設やＴＯＫＹＵ　ＣＡＲＤ特典、乗車証拡大で個人株主の拡大と長期保有を促す。

・ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）：アンリアレイジと共同開発契約を締結し、ＡＩ活用の創作・生成プロセスを共同構築。関連して同社はアンリアレイジへ出資も実施した。

・シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）：東京金融取引所の次期取引プラットフォーム開発を受託。証拠金取引と金利先物に対応し、２０２７年度２Ｑ稼働を予定する。

・メディネット＜２３７０＞（東証グロース）：ＨＬＨペプチド型ＣＡＲ－Ｔの研究成果を大阪公立大との共同研究として発表。抗体に代わる抗原認識部位として、開発期間短縮やコスト低減の可能性を示した。

・グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）：系統用蓄電池工事を２案件受注（愛知みよし、宮崎高鍋）。いずれも大容量蓄電池施設の建設で、業績影響は軽微とした。

・イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）：１株→２株の株式分割を実施（基準日２６年３月３１日、効力発生日４月１日）。投資単価引き下げで流動性向上と投資家層拡大を狙う。

・ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）：台湾ＲＰ社と資本業務提携し、系統用蓄電所を約１５０億円規模で取得する構想。宮崎の２案件で２６年３月に売買契約予定、系統連携開始時期も示した。

・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ＯＢＰ－３０１の先駆け総合評価相談でＧＣＴＰ区分の申請確認文書を受領し、全５区分の評価を完了。２６年１２月期の業績影響はないとした。

・アサヒペン＜４６２３＞（東証スタンダード）：保土ヶ谷電子販売など時計関連４社を完全子会社化（実行予定１月３０日）。中計目標達成に向け新規事業の柱として時計事業を育成する。

・ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）：連結子会社の外貨両替事業の一部を１月３１日付で譲渡し、譲渡益約３０００万円を特別利益計上見込み。事業領域を地方創生へ集約する方針も示した。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で実施するとし、２６年２月の開催スケジュールを公表。

・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：ＰＤＦを自動でＨＴＭＬ化し、ＺＩＰで一括出力して自社サイト公開できる「スライド２Ｗｅｂ　ｂｙＧＭＯ」無償β版を開始。ＳＥＯや解析タグ埋め込みにも対応する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：埼玉県川島町と「おいくら」を活用した不要品リユースで協定締結、１月２８日から連携開始。廃棄物削減と循環型社会形成を掲げる。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師執筆Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第７０回）」で、ビタミン不足と疾患リスクを解説する記事を１月２８日に掲載。次回更新予定も告知した。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）