【Ｎｅｗｓで一枚】ＪＰホールディングスの荻田和宏社長
- 2016/2/10 16:13
- Ｎｅｗｓで一枚
■子育て支援施設が直近々末で２２４施設に増加、保育士獲得に積極的に取組み１８年３月期に経常利益２１億円目標
保育業界最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・１００株）の荻田和宏社長（写真）は、２０１６年３月期・第３四半期決算と今期並びに中期経営についてアナリスト及びマスコミ向け説明を行った。
荻田社長は、「第３四半期末の保育所は１５９園、学童クラブ５５施設、児童館１０施設で子育て支援施設合計では２２４施設（２０１５年３月期末は２００施設）となった。平成２５年の安倍総理の成長戦略スピーチを機に『待機児童解消加速プラン』の取組みが行われ、平成２９年度までに５０万人分の保育の受け皿を確保することを目標として資本の投入や仕組みづくりが行われている」という。
事業環境は明るい。ただ、「待機児童解消の最大の障壁は首都圏における保育士不足で、当社においても保育士不足が収益を圧迫している」（同社長）ということだ。
保育士不足の対策として平成２７年度より年１回だった保育士試験が一部地域で年２回実施され、朝夕の時間帯に限り、保育士２名以上配置のルールが変更され保育士１名で可能となった。このほか、子供１人当り２０００～２５００円の家賃補助も行われる方向だ。
一方、保育業界の平均年収推定２１０万円に対し、同社は昨年思い切った給与引き上げを行うなど、現在の年収は平均約３６０万円と業界平均を大きく上回り採用面での優位さにつながっている。
２０１６年３月期は売上高２０４億１１００万円、営業利益１７億４０００万円と前期比１４．２％増収、２１．５％増益の見通し。１株利益１５．２円、配当は１円増配の年５円（期末一括）の予定
さらに、平成２８年３月期～平成３０年（２０１８年）３月期の中期経営計画において、「保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第二の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底及びコーポテートガバナンスの強化などを重点目標として掲げ、最終年度の２０１８年３月期に売上２４６億円、経常利益２１億円（今期予想１７億４０００万円）を計画している」（同社長）ということだ。
株価は、昨年来高値が４００円（１５年８月）、足元では全般相場の急落から２４５円と下げている。利回りは２．０％、ＰＥＲ１６倍前後と高成長銘柄としては割安水準といえる。配当狙いで中期で注目だろう。
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