パイプドＨＤの子会社、パイプドビッツが運営する政治山で、電気の小売り自由化についての調査結果を公表
- 2016/3/10 12:35
- ＩＲ企業情報
■７割が電力自由化を認知及び理解
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」は、４月に全面自由化される電気の小売自由化について、認知と理解、地域別や性別・年代別に各世帯の検討状況、変更を検討する時に重視する点などの調査結果を公表した。
２０１６年４月１日開始の小売全面自由化についての認知・理解を問うと、９割超が認知している（「よく知っている」２１．２％、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」４９．５％、「聞いたことはあるが、よく分からない」２１．５％、計９２．３％）と答え、７割が、電力自由化を認知及び理解している（よく知っている／なんとなく知っている、計７０．７％）ことがわかった。
一方、「聞いたことはあるが、よく分からない」２１．５％と「聞いたことがなく、分からない」７．７％を合わせると約３割（２９．２％）となり、一部で理解が進んでいない現状がうかがえた。
電力会社や料金プランの変更を検討しているか問うと、４割近くに、顕在化したニーズ（検討している１０．６％、検討したいと考えている２７．７％、計３８．３％）がみられ、潜在的なニーズ（今のところ検討していない）も４５．２％にのぼった。
一方、「検討するつもりはない」という消極的な回答は１６．５％にとどまった。
電力の購入先や料金プランの変更を検討する際に重視するものを問うと、最多は「料金の安さ」５９．０％が突出し、次いで「メニューや契約内容の分かりやすさ」２５．５％、「契約期間や切替えの縛りがないこと」２３．２％と続いた。
一方、「太陽光や風力などクリーンエネルギーの利用」１０．２％や「企業またはブランドのイメージ」９．０％、「地域に密着している企業であること」７．２％などは少数となり、発電方法や企業イメージをあまり重視していない結果となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
