【株式市場】消費増税の見送りなどに期待あり日経平均は反発し一時220円高

株式

◆日経平均の終値は1万6466円40銭(54円19銭高)、TOPIXは1321.65ポイント(1.46ポイント高)、出来高概算(東証1部)は19億5208万株

チャート4 16日後場の東京株式市場は、中盤まで安倍首相が16日午後の衆議院予算委員会で答弁するとされて期待が強まり、日経平均は13時半頃に本日の高値となる220円41銭高(1万6632円62銭)まで上げて反発となった。しかし、2017年に予定する消費増税には明確な結論を示さなかったようで、ファーストリテイリング<9983>(東1)が急速に値を消して前日比軟調になるなど手控え気分が強まった。主な株価指数の中では東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均が安い。

 後場は、引き続き住友電気工業<5802>(東1)が好決算などを材料視されて高かったほか、12時30分に発表した大正製薬<4581>(東1)、13時に発表した住友ベークライト<4203>(東1)が一段高となり、14時に発表した森永乳業<2264>(東1)は一気に堅調転換。前週末に発表したフェニックスバイオ<6190>(東マ)は朝から買い気配のままストップ高を続けて大引けにストップ高。本日発表予定のグリムス<3150>(JQS)は期待強まり高値引け。

 東証1部の出来高概算は19億5208万株(前引けは9億7124万株)、売買代金は1兆9332億円(同9015億円)。1部上場1951銘柄のうち、値上がり銘柄数は742(同1103)銘柄、値下がり銘柄数は1099(同745)銘柄。

 また、東証33業種別指数は17業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、機械、鉄鋼、化学、電気機器、その他製品、保険、建設、証券・商品先物、卸売り、海運、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  2. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …
  3. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  4. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  5. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  6. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る