【業績でみる株価】電算システムは高値からの日柄整理は未了だが値幅調整は完了、業績好調で中期仕込み場、今期増配
- 2016/5/24 09:37
- 業績でみる株価
電算システム＜３６３０＞（東１・１００株）の２０１６年１２月期・第１四半期は地方公共団体向け大型機器販売及びＳＩ・ソフト開発案件などの反動減で前年同期比４４．３％の営業減益だった。例年、第１四半期・第２四半期に対し第３・第４四半期の売上の大きいことから今１２月期通期では２ケタ増益で１円増配の年２４円配当の見通し。株価は１５年９月の高値２６７０円から調整だが、去る２月１２日の１２５３円を安値に足元では１５００円を挟んで下値を固めている。チャートでは週足・２６週線突破が接近の足取りで注目できる局面にある。
セグメントは、「情報サービス事業」（構成比率約５２％）と、「収納代行サービス事業」（同約４８％）の２つ。情報サービス事業では各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成などやクラウド関連サービス、オートオークション業務システムなどが堅調。
収納代行サービス業務では、地方自治体を含む新規取引先の獲得、通販業者やネッショップ、ドラッグストア等のチェーン店舗向けの収納窓口導入の増加など堅調だ。
１７年１２月期は期初予想を据え置いて売上１３．２％増の３００億円、営業利益４．０％増の１２億円、ＥＰＳ７６．３円（前期７０．４円）の見通し。配当は１円増配の年２３円（中間１１円、期末１２円）の予定。配当性向は３０．１％（前期３１．２％）、営業利益率４．０％（前期４．４％）。
株価は１５年に１４００円前後から２６７０円まで約１２００円高の急伸。昨年暮れには、日本郵政関連で注目され２０００円台まで戻したが伸び切れず調整の相場展開となっている。１５年高値からの調整は、日柄整理はやや不足とみられるが、値幅整理は去る２月の安値１２５３円（高値から５３％下げ）で下値に届いている。高値から１年経過の秋口までは日柄調整が継続、下値モミ合いの可能性は残るが底値圏の今の水準は中期投資では好仕込み場といえるだろう。
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