（１９日～２３日）

　１月１９日～２３日の株式・為替相場は、外部要因に大きな変化はなく、不安定な展開が継続しそうだ。ただし海外投資家の換金売りや、リスクオフのポジション調整の動きがほぼ一巡し、仕掛け的な動きも弱まる可能性があるだろう。一方では、週末から始まる３月決算企業の１０～１２月業績発表を睨んで下値買いの動きが強まりそうだ。

　原油価格の急落、ロシア・ルーブルの急落、ギリシア情勢の不透明感、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和観測、そしてスイス国立銀行の為替介入上限撤廃と続き、外国為替市場ではドル安・円高、ユーロ安・円高方向への動きを強めた。また株式市場では、日経平均株価が１６日に１万６５９２円５７銭まで調整する場面があった。

　こうした外部要因によるリスクオフの状況に大きな変化はなく、２０日の中国１０～１２月期ＧＤＰ、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合と２１日の黒田日銀総裁の記者会見、２２日のＥＣＢ理事会とドラギ総裁の記者会見、そして２５日のギリシア総選挙という重要イベントを控えて、為替相場・株式相場とも不安定な動きが継続しそうだ。

　ただし、原油価格とロシア・ルーブルの急落に端を発した海外投資家の換金売りや、リスクオフのポジション調整の動きはほぼ一巡した可能性があり、地合い悪化に乗じた仕掛け的な動きも弱まる可能性があるだろう。

　一方では、２２日の安川電機＜６５０６＞や日本電産＜６５９４＞を皮切りとして、日本でも３月決算企業の１０～１２月期業績発表が本格化する。１４年１０月３１日の日銀「黒田バズーカ２」を機に急速に円安が進行し、１５年３月期通期業績の増額期待が高まっているだけに、業績発表を睨んで主要銘柄の下値には買いが入りやすくなるだろう。２０日に１２月訪日外国人旅行客数が発表されることもあり、物色面では中小型の好業績銘柄やテーマ関連銘柄にも注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては１９日の日本１２月消費動向調査、ユーロ圏１１月経常収支、２０日のオバマ米大統領一般教書演説、中国１２月工業生産高・小売売上高・固定資産投資、独１月ＺＥＷ景況感指数、２１日の日本１１月全産業活動指数、米１２月住宅着工件数、ブラジル中銀政策金利発表、米１１月ＦＨＦＡ住宅価格指数、２３日の中国１月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、ユーロ圏製造業ＰＭＩ、米１２月シカゴ連銀全米活動指数、米１２月コンファレンスボード景気先行指数、米１２月中古住宅販売件数などがあるだろう。なお２１日～２４日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催される。

　その後は１月２７日～２８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の米１０～１２月期ＧＤＰ、２月９日～１０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１３日のユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ、１６日の日本１０～１２月期ＧＤＰなどが予定されている。（アナリスト）