船場＜６５４０＞（東２）は、１２月１９日に東京証券取引所第二部市場に上場した。同社グループは、商環境づくりの川上から川下までの全プロセス（調査、分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営）を一貫してトータルにサポートする商環境創造事業を運営している。

　同社グループの主要顧客である小売業界においては、e コマースの発展により、単に商品を買う場所からイベントなどの体験や、出会いの交歓を体験できる場所、「商品＋体験」の空間へと、現実の店舗は変化していくと認識している。成長拡大が見込まれるアジア市場への出店加速化や、インバウンド対応への変化もみられると認識している。これら「商環境の変化」こそが、ビジネスチャンスであり、業務領域を拡大するチャンスと捉えている。

　今２０１６年１２月期第３四半期業績実績は、売上高が２０１億９２００万円、営業利益が１２億６５００万円、経常利益が１２億７５００万円、純利益が７億３４００万円に着地。西日本エリアを中心とした大型店、ＳＣのオープン需要を取り込み、比較的堅調な受注を獲得した。

　今１６年１２月期業績予想は、売上高が２７５億７４００万円（前期比１０．３％減）、営業利益が１５億２５００万円（同２５．３％減）、経常利益が１５億２３００万円（同２６．１％減）、純利益が８億２４００万円（同４７．６％減）を見込む。上場で調達した資金は設備投資や人件費、借入金の返済に充てる。年間配当は期末一括２０円を予定している。

　株価は、１２月１９日に公開価格１２９０円を７．５％下回る１１９３円で初値をつけた後、２０日に高値１２８０円と買われた後、モミ合っている。 同社を取り巻く事業環境は、インバウンド需要の拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の建設や都市再開発・インフラ整備等の増加が見込まれているが、イオンモールをはじめ、イトーヨーカ堂の運営する「アリオ」、三井不動産商業マネジメントが運営する「ららぽーと」、住友商事などが運営する商業施設等の企画・設計に携わってきた実績があり、今後も新装・改装需要等の受注が期待される。１６年１２月期は減益を見込むが、ＰＥＲ１３倍台と割安感はあり、１７年１２月期は回復が見込まれている。配当権利付き最終日の２７日を前に下押す場面があれば、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）