Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜Ｇ－ＦＡＣ、３４７４＞（東マ）は、前日２０日に２５円高の１１６０円と反発して引け、今年１月２４日につけた株式分割の権利落ち後高値１３２９円を再び意識した。同社株は、今年２月１４日に１２月期決算を発表、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の予想を上ぶれて着地し、市場コンセンサスを上回った前２０１６年１２月期業績に続き、今２０１７年１２月期業績も連続して過去最高更新と予想したことを見直し、外食関連株として相対的に割安として下値買いが再燃した。外食産業の経営サポート事業で、相次いで顧客開拓のためのセミナーを開催していることも、同社の独自ビジネスモデルの成長可能性を高める支援材料と再評価されている。

■経営サポート事業ではＧＦリ－スを加速させ飲食事業では新業態のひつまぶし専門店を出店

　同社の業績は、前期業績の利益が、ＩＰＯ時予想を３４００万円～２７００万円、市場コンセンサスを３７００万円～３０００万円それぞれ上回って着地したあとを受け、売り上げ３０億１９００万円（前期比１７．０％増）、営業利益５億円（同１１．９％増）、経常利益５億円（同１３．７％増）、純利益３億４５００万円（同１８．９％増）と２ケタ続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。同社は、外食産業の出退店をまるごとトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の和食の鰻を扱うファーストフード店「名代　宇奈とと」を運営するする飲食事業を展開しており、経営サポート事業では、顧客企業とリース会社との内装設備リースのマッチングサポートからより利益率の高い自社リース「ＧＦリース」への取組を加速させ、海外進出企業の支援対象エリアを既存のシンガポールからタイ、ベトナムなどに拡大、飲食事業では、インバウンド（外国人観光客）需要の強い上野店のリニューアル効果や、昨年１１月に新業態のひつまぶし専門店「二代目　宇奈まろ」を新規オープンしたことなどが寄与する。

　この経営サポート事業では、今年２月には今年の外食産業の方向を予測するセミナーを開催したほか、今年３月７日に昨年１０月に続き「飲食店アメリカ進出セミナー」の開催を予定するなど、顧客開拓を積極継続しており、独自ビジネスモデルの推進で、２０１９年１２月期に売り上げ３８億７００万円、営業利益６億８２００万円を目指す中期経営計画の早期達成の可能性も高まる。

■分割落ち後の半値押し水準での値固めを終わりまず落ち後高値奪回に再発進

　株価は、３２４０円を公開価格にＩＰＯされ、５０００円で初値をつけ、昨年１２月３１日を基準日に実施した株式分割（１株を５株に分割）を歓迎して上場来高値６０９０円まで買い進まれて公開価格比８８％高して４９９０円で分割権利を落とした。権利落ち後は、落ち後安値９５０円から同高値１３２９円まで約４割高して、足元では、この底上げ幅の半値戻し水準での値固めに煮詰まり感を強め、再騰を窺っていた。ＰＥＲは２１倍台と外食産業の類似会社に比べて相対的に割安であり、まず分割落ち後高値を奪回し、一段の上値評価が予想される。（本紙編集長・浅妻昭治）