■ふるさと納税に係る自治体の業務効率化や、納税者のリピーター育成を支援

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、８月２５日に、ふるさと納税を行う自治体向けに「ふるさと納税特化型ＣＲＭソリューション」を提供開始した。

　このソリューションにより、ふるさと納税に係る自治体の業務効率化や、納税者のリピーター育成を支援することになる。

　ふるさと納税制度が導入されてから１０年目を数える今でも、ふるさと納税に関するニュースは頻繁に流れている。総務省の調べによると、２０１６年度の寄附総額は前年度比１．７倍の約２８４４億円となり、成長の一途を辿っている。しかし、全体の約３分の1を占める自治体の成長率は前年度を下回っており、制度を上手く活用できていないのが現状である。ふるさと納税を成功させるためには、多くの返礼品を集めることはもちろん、一度寄附した顧客を離さずリピーターに育てながら、返礼品や自治体のファン化を図り、地域全体の盛り上げに繋げることが重要となる。

　このソリューションでは、自治体向けのサービス提供実績の豊富なパイプドビッツが、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」を基盤に長年培ってきたシステム運用ナレッジや開発ノウハウをもとに、ふるさと納税制度を継続してうまく活用していくためのシステム提案および運用支援を行う。

　具体的には、自治体に代わり、実際に地元企業に足を運んでふるさと納税への返礼品提供を呼びかける。加えて、自治体のサイト内に返礼品の応募や申請ができるフォームを設置し、地元企業からの申請を２４時間３６５日受け付ける。申請へのハードルが下がるため返礼品数の増加が図れるほか、実地営業活動ではアプローチし難いネットショップ運営者や若手経営者、起業家などからの申請も受け付けられるため、返礼品に差をつけることが期待できる。

　名前や寄附額、返礼品といった寄附者情報を、過去のデータと合わせてデータベース化することで、リピート率の確認や分析、寄附者のグルーピングが可能となる。また、データ分析に精通した専門チームが、分析結果をもとにした商品開発戦略やリピート戦略を策定し、リピーター獲得・育成のためのサポートを行う。さらに、寄附者情報に合わせたメールの送信や満足度調査、使途施策実施の際の意見収集もできるため、双方向のコミュニケーションを実現する。

　返礼品１件１件の発送状況や入金状況、個人情報などは、堅牢な「スパイラル（Ｒ）」のデータベースにて一元管理する。また、寄附証明書やお礼状などの書類発送もパイプドビッツが運用代行し、自治体の事務作業の効率化を支援する。

ふるさと納税特化型ＣＲＭソリューション
https://www.pi-pe.co.jp/solution/furusato/