ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

　１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。

　中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。不動産情報サービス事業を主力に、Ｍ＆Ａも活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。また中期的に加盟店数４万店舗（１７年９月現在２万３８４１店舗）を目指している。

　中古住宅市場活性化への取り組みとして、１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。１７年６月には、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹを設立し、国内民泊事業に参入した。そして１１月２９日に民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＳＴＡＹ」の提供を開始した。１７年７月には、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。
　
　１１月２１日には、東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資（出資金額約４億円）を発表した。

　なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。

■１７年９月期（６ヶ月決算）は社名・ブランド変更費用などで実質減益

　前期（１７年９月期、決算期変更で１７年４月～９月の６ヶ月決算）連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益が１５９億４８百万円、営業利益が１０億１６百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が４億８９百万円だった。ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は１５億３６百万円だった。配当は８２銭（期末一括）とした。配当性向は１９．９％である。

　前年同期間（１６年４月～９月）との比較で、売上収益は１５．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは４７．８％減益だった。ＥＢＩＴＤＡは大幅減益だが、人件費や費用の未消化で計画（６億６２百万円）を大幅に上回った。

　１７年４月の社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投資、移転に係る一時費用の発生、従業員数増加に伴う人件費増加などで、ＥＢＩＴＤＡが一時的に大幅減少する形となった。ただし売上収益はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が牽引し、２四半期（６ヶ月）ベースで６期連続過去最高となった。増収基調に変化はない。

　サービス別の売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が１６．６％増の１３２億８８百万円、海外事業が９．１％増の１７億１８百万円、その他事業が２０．１％増の９億４１百万円だった。ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業では、顧客ネットワークが拡大して顧客数が１５．３％増の２万６４９２件、ＡＲＰＡ（１顧客当たり売上高）が営業努力などで４．４％増の８万７３２９円となった。海外事業はユーロ高・円安も寄与した。その他事業は新規連結も寄与した。

■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想

　今期（１８年９月期、１７年１０月～１８年９月の１２ヶ月決算）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、営業利益が５０億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が３４億７８百万円としている。ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は６０億１６百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。

　前年同期間（１６年１０月～１７年９月）との比較では、売上収益が２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡが５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。サービス別売上収益の計画は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は１０月３日の年初来高値１００５円から反落したが、１１月１３日の直近安値７８４円から切り返して戻り歩調だ。１１月３０日には９３７円まで上伸した。

　１１月３０日の終値９１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は３１～３２倍近辺、時価総額は約１０９２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）