【株式市場】日経平均、510円安の4万9001円と大幅反落、AI関連株に売り波及

■米株安とAI投資懸念が重荷

 12月18日の日経平均株価は、前日比510円78銭安の4万9001円50銭と大幅に反落した。TOPIX(東証株価指数)も同12.50ポイント安の3356.89ポイントと3日続落した。米国株安を受けて売りが先行し、取引時間中には一時4万9000円を割り込む場面があり、下げ幅は800円を超えた。

 下落の主因は、人工知能(AI)データセンター建設を進める米IT大手オラクル(Oracle)の資金調達を巡る不安である。前日の米国市場では、AI関連の過剰投資懸念からハイテク株が下落し、その流れが東京市場にも波及した。値がさの半導体やAI関連銘柄が指数を押し下げ、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>などが下落した。一方、下げ渋る動きもみられたが、積極的な買いは限られ、もみ合い商状が続いた。

 東証プライム市場の出来高は20億9342万株、売買代金は5兆1092億円だった。値上がり銘柄は1050銘柄、値下がりは500銘柄と値上がりが多く、業種別では33業種中19業種が上昇した。パルプ・紙、水産・農林業、空運業が上昇率上位となった一方、非鉄金属、電気機器、機械などが下落率上位だった。個別では、リクルートホールディングス<6098>やKDDI<9433>が買われ、上場2日目のSBI新生銀行<8303>は10.9%高で取引を終えた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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