グローバルグループ＜グローバルＧ、６１８９＞（東１）は、前週末１５日に３７円安の１８１１円と続落して引けた。今年１１月１３日に発表した今２０１８年９月期業績が、連続減益と予想され市場コンセンサスを下回ったことで持ち高調整の売りが続いた。ただ、テクニカル的には、東証第１部への市場変更（今年９月２９日）が承認された９月２２日の安値１８０６円を前に下げ渋る動きもみせた。今年１２月２２日に来２０１８年度（平成３０年度）予算案が閣議決定されることを先取り、安倍内閣の「一丁目一番地」の優先政策の子育て支援関連株人気の再燃を期待する下値買いも交錯した。今年１１月１日に本格運用を開始した子育て情報アプリ「ＨＡＰＩＫＵ」を今年１２月に横浜市で公開しエリアを拡大することも、株価注目度を高めるとして期待されている。

――――今期も保育所１７施設を新規開設し職員数を５００名超増強と成長戦略を推進――――

　子育て支援策は、　安倍晋三首相が消費税増税の使途を変更することを争点に踏み切った１０月２２日投開票の衆議院選挙で、幼児教育無償化と並ぶ与党の目玉政策となっている。同総選挙が、自民・公明の与党の圧勝となったことから政策推進に拍車が掛かっており、来２０１８年度予算では保育所の整備や子どもを保育所や幼稚園に預ける費用などの補助に約１兆１０００億円の予算措置が講じられる。グローバルＧは、首都圏で保育所を運営しているが、このうち待機児童がもっとも集中する東京での施設数が８０施設、定員合計が５２１０人と業界トップに位置しているだけに、政策メリットを大きく享受することになる。

　現に同社は、今２０１８年９月期に保育所を１７施設（前２０１７年９月期末１１８施設）、定員数を１０７４名（同６２１３名）、職員数を３１００名（同２５７２名）に拡充するなど成長戦略を強力継続する。ただ、この先行投資負担から今２０１８年９月期業績は、売り上げが１６２億４５００万円（前期比２３．５％増）と連続の２ケタ増収となるものの、利益は、営業利益２億７８００万円（同３１．７％減）、経常利益１３億３９００万円（同９．４％減）と続落を予想している。純利益は、前期に計上した減損損失２億２８００万円が一巡して８億５５００万円（同８．０％増）と増益転換を見込んでいる。

　なお「ＨＡＰＩＫＵ」は、子会社のグローバルキッズが、保育事業者として初めて２０１６年６月から運営した子育て食育ＷＥＢマガジンにモバイルコンテンツと公園ＮＡＶＩ機能を追加して今年１１月１日に本格運用し、「保育園の給食レシピ」、子育て相談のほか、公園ＮＡＶＩでは東京２３区内の各自治体が提供する５６００カ所超の公園データを網羅し、ＧＰＳ機能を使ったルート検索も可能としてお出かけをサポートしており、１２月に横浜市の公園データも公開する。

――――東証１部変更前の安値水準で下げ渋って調整一巡感を強め直近調整幅の半値戻しへ再発進――――

　株価は、今年８月の前期業績の上方修正に東証１部への市場変更、さらに解散・総選挙での与党圧勝と株価押し上げ材料が続いて今年１０月に年初来高値２５８６円まで約９５０円高し、今期業績の連続減益予想が響いて窓を開けて１７４０円安値まで売られたあと下げ過ぎ訂正で２０８３円までリバウンドして窓埋めをした。足元では、東証１部市場変更承認前の１８００円台下位で下値を再び確かめている。年初来高値からは１カ半の日柄調整を経過し今期連続予想は織り込み済みとして政策関連人気を再燃させ、「ＨＡＰＩＫＵ」公開の話題性もオンして底上げに弾みをつけ、再度の窓埋めからまず年初来高値から直近安値への調整幅の半値戻し水準の２１００円台回復へ再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）