【編集長の視点】綿半HDは続落もアベルネットの早期戦力化の月次動向を手掛かりにディフェンシブ株買いは継続

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日7日に40円安の2211円と3日続落して引けた。日経平均株価が、3日続落しフシ目の2万1500円を1週間ぶりに割ったことから、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ取引時間中に引いた下ヒゲで25日移動平均線を確認し、大引けにかけ20円幅引き戻しおり、下値には依然としてディフェンシブ株買いが継続した。今年2月8日に開示した2019年1月度の月次動向で、昨年12月に連結子会社化した通販サイト運営のアベルネット(東京都台東区)の早期戦力化で全店ベースの売り上げと客単価が、前年同月実績を上回って推移しており、近く発表予定の2月の月次動向発表を先取り今2019年3月期業績の4期連続の過去最高更新に拍車が掛かるとして買い増勢となっている。


――――昨年12月のアベルネット子会社化で全店売り上げ、客単価がプラス転換――――

 アベルネットは、インターネット通販の黎明期の1998年に設立され、通販サイト「PCボンバー」で家電・パソコンなどを販売、この20年超にわたり蓄積したノウハウを活用して商品展開を多様化しており、綿半HDは、昨年12月に総額20億6500万円で子会社化し、綿半HD自身の通販事業とのシナジー効果を高める。月次動向には全店売り上げ増と客単価のアップとしてこの効果が早期に表面化、今年1月月次では全店売り上げが前年同月比16.3%増、客単価が同16.7%増と2カ月連続のプラスとなった。

 今2019年3月期業績は、今期第3四半期(2018年4月~12月期、3Q)利益が減益転換したが、3カ月決算として今期第1四半期・第2四半期実績より売り上げ、利益とも上回っており、通期業績は期初予想通りに売り上げ1028億1000万円(前期比0.4%増)、営業利益24億4100万円(同4.1%増)、経常利益26億400万円(同4.1%増)、純利益15億3600万円(同3.6%増)と4期連続の過去最高更新を見込んでいる。年間配当も、前期は普通配当27円に創業420周年の記念配当5円を上乗せして年間32円(前々期実績26円)と大幅増配し、今期は年間32円を継続、普通配当は連続増配を予定している。 

――――2番底から上値抵抗線の25日線を上抜き最高値からの下落幅の3分の1戻しへ――――

 株価は、昨年12月に世界同時株安の波及で昨年来安値1926円へ突っ込み、12月月次動向の持ち直しをテコに売られ過ぎとして2234円へリバウンド、今期3Q業績の伸び悩みでほぼ往って来いとなったが、1950円安値で踏み止まって2番底を形成、1月月次動向の続伸で2400円高値まで買い直され、これまで上値抵抗線となっていた25日移動平均線を上抜いた。PERは14倍台とホームセンター株として相対的に割り負け、逆日歩のつく信用好需給もオンしてまず昨年2月の上場来高値4875円から昨年来安値への下落幅の3分の1戻しの2900円奪回が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る