【株式市場】トランプ氏の対中関税を受け日経平均は一時293円安まで下押すが持ち直す

株式

◆日経平均は2万2087円37銭(171円36銭安)、TOPIXは1610.38ポイント(7.55ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億6079万株

チャート14

 5月7日(火)前場の東京株式市場は、トランプ米大統領が米国時間の5日、2000億ドル相当の中国製品に対する輸入関税を現在の10%から25%に引き上げる方針を明らかにしたと伝えられ、週明けの中国株やNY株式が下げ、日経平均も74円安で始まった後、10時20分にかけて一時293円13銭安(2万1965円60銭)まで下押した。その後、10時半頃に始まる上海株式が反発と伝わると安川電機<6506>(東1)などが持ち直し、日経平均も回復に転換。前引けは171円36銭安(2万2087円37銭)だった。

 一方、東証2部指数は前引けにかけて堅調に転換して続伸基調。マザーズ指数、日経JASDAQ平均は朝方を除いて高く各々続伸基調となった。

ソニー<6758>(東1)が朝から高いまま堅調で、第一三共<4568>(東1)は25日発表の決算などが材料視されて朝から高い。エリアリンク<8914>(東マ)は第1四半期決算の大幅増益などが注目されて急伸。ネクスグループ<6634>(JQS)は今11月期の黒字化などに期待が再燃とされて高い。

 東証1部の出来高概算は増加気味で7億6079万株、売買代金は1兆6068億円。1部上場2140銘柄のうち、値上がり銘柄数は962銘柄、値下がり銘柄数は1113銘柄となった。(HC)

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