■直営店で培ったノウハウや基幹システムを加盟店に提供

　不動産事業を全国展開するハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は７月５日の朝、全国の「ハウスドゥ！」チェーンの加盟契約数が２０１９年６月３０日現在で６０２店舗（直営１９店舗・ＦＣ５８３店舗・うちオープン準備中１０５店舗）と発表した。１７年１２月３１日に５００店舗を突破してから、わずか１年６ヵ月で６００店舗を突破し、ここ４年で２倍にまで増加している。

　直営店で培った立証済みノウハウやオリジナルの基幹システムを加盟店に提供しているためか、事業の多角化を目指す企業など不動産業界の経験がない異業種からの参入が約７割と多いのが特徴だ。ただ、最近は同業種からの加盟も増えているという。

■一時停滞した時期もあったが古田敦也氏のブランド戦略や東証上場など奏功

　同社は、１９９１年４月に京都府向日市で創業して以来、チェーン店舗数が右肩上がりで増え続けている。新旧のＦＣ加盟店舗の新陳代謝の影響で、一時的に加盟契約数が停滞した時期もあったが、元東京ヤクルトスワローズ選手兼監督の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略や、２０１５年の東証マザーズへの上場、および２０１６年の東証１部昇格などが功を奏している。

　１８年１月には、不動産業の事業領域を拡大すべく、賃貸ブランド「ＲＥＮＴ　Ｄｏ！（レントドゥ！）」事業を開始。同年３月にＲＥＮＴ　Ｄｏ！渋谷恵比寿店（直営）をオープンし、その後、１５ヵ月で３８店舗（直営１店舗・ＦＣ３７店舗）に拡大。１８年８月には、海外１号店となる「ハワイ店」をオープンした。

　全国で最多エリアは東海の１８９店舗で、最多の都道府県は愛知県（１４４店舗、ハウスドゥ！９６店舗、買取３６店舗、ＲＥＮＴ　Ｄｏ！１２店舗）。ブランド力を増強する一方、直営店で培った立証済みノウハウやオリジナルの基幹システムを加盟店に提供しているため、事業の多角化を目指す企業など不動産業界の経験がない異業種からの参入が約７割と多いのが特徴だ。

■集客や人材採用に有利なため近頃は同業種からの加盟も増加

　しかし、近頃は同業種からの加盟も増加しており、テレビやラジオＣＭをはじめとしたメディアミックスによるプロモーションでブランド力が一層強化され、東証１部上場による社会的信用力もあることから、集客や人材採用・育成強化を目指しての加盟も増加している。

　ハウスドゥでは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進め、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、利用者から必要とされる企業を目指し、２０２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗に向けて邁進して行くとしている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）