日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は、４円高の２０３円と４営業日ぶりに急反発し、４月１５日につけた年初来高値２２３円を窺っている。

きょう２２日に子会社の日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）が、東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格３５７０円に対して３６０円高、１０％高の３９３０円で初値をつける順調な株価推移を示したことから、子会社ＩＰＯに伴う特別利益の発生を見直し値ごろ株買いが再燃している。ただ高値後は、子会社株式がもみ合いに変わったことから、同社株も前日終値を挟んで売り買いが交錯している。

■子会社にはインバウンド関連のテーマ性株を内包し買い評価

日本スキー場開発は、２００５年１２月に設立され国内に７カ所のスキー場を保有・運営し、１０店舗のレンタルスキーショップ店を展開しており、今７月期業績は、売り上げ５７億５０００万円（前期比１７．１％増）、経常利益８億５０００万円（同１４．８％増）、純利益６億８０００万円（同３０．６％増）と予想されている。

公開価格は、オールドエコノミー業態のＩＰＯ株としてＰＥＲが２０倍台と割安感は小さく、資金吸収額も２５億円超とやや大きいが、訪日外国人観光客に人気の高まっているスキー場を運営することからインバウンド（外国人観光客）関連株の一角として評価させ、市場の事前観測通りに公開価格を上回る初値をつけ、その後は、３６５０円まで下ぶれもみ合っている。

日本駐車場開発は、日本スキー場開発のＩＰＯに伴って保有株の一部６５万株などを株式売出し、今年４月１０日にこれに伴い１４億５０００万円の特別利益が発生し、今７月期第２四半期に計上した７億６０００万円とともに合計２２億１０００万円の特別利益を計上するとして、今期の純利益を期初予想の２６億２０００万円から３４億円（前期比２．１５倍）に上方修正した。株価は、この上方修正による純利益の大幅増益がサプライズとなってストップ高を交え年初来高値まで４５％高した。

■業績上方修正からストップ高を交えて４５％高し新たなＭ＆Ａも追撃材料

株価は、高値後に２１２円までスピード調整したが、この安値水準で国内最大級の貸会議室ポータルサイトを運営するジェイ・エム・エー（東京都港区）の株式を取得して子会社化する積極的なＭ＆Ａを発表して再度、年初来高値に顔合わせしており、同社株のＰＥＲも、２０倍台と割安感は乏しいものの、親子会社の相乗効果で値ごろ株買いが続き、上値トライが続きそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）