■キッティングＲＰＡツール『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』等の支援ツールの導入を大手企業中心に促進

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の第２四半期は、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（ｅコマース）などのサービスを推進したことで、クリエーション事業、ソリューション事業共に順調であったことから、前年同期の減収減益から、一転、増収大幅増益と急回復した。

　２０年５月期第２四半期連結業績は、売上高１７億５９百万円（前年同期比９．２％増）、営業利益１億３４百万円（同７４．６％増）、経常利益１億５４百万円（同６０．３％増）、純利益１億０７百万円（同２８６．１％増）となった。

　クリエーション事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」は、定額制コンテンツでの効率的な運用で収益確保を図るとともに、Ａｐｐ ＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用を促進させた結果、ゲームを中心とするエンターテインメントコンテンツが増進した。また、法人向け「ビジネスサポートサービス」のキッティング支援については、キッティングＲＰＡツール『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』等の支援ツールの導入を大手企業中心に促進させた結果、大きく伸長した。また、飲食事業者向け鮮魚ｅコマース『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んだ。その結果、クリエーション事業の売上高は１０億４０百万円（前年同期比１３．４％増）、セグメント利益は３億３６百万円（同２４．０％増）となった。

　法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするソリューション事業は、「システム開発・運用サービス」では、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発を中心としたアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどで培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移した。また、電気通信事業法の一部改正により２０１９年１０月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されたことを受け、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、中古端末（スマートフォン等）買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めた。 その結果、ソリューション事業の売上高は７億１９百万円（同３．６％増）、セグメント利益９４百万円（同２５．３％増）となった。

　第２四半期は増収大幅増益となったが、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

　ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高３８億５０百万円（前期比１２．８％増）、営業利益２億７５百万円（同１３．５％増）、経常利益３億円（同２．５％増）、純利益１億６０百万円（同６３．６％増）を見込む。

　進捗率は、売上高４５．７％（前年同期４７．２％）、営業利益４８．７％（同３１．８％）、経常利益５１．３％（同３２．９％）、純利益６６．９％（同２７．８％）となっていることから利益面での上振れが予想される。