【株式市場の話題】東証新市場区分『プライム市場』は3割が不合格か?JPホールディングスとタカラバイオは合格と発表

■新市場区分の第一次判定結果、9日、東証から個別に通知

 JPホールディングス<2749>(東1)とタカラバイオ<4974>(東1)は7月9日の夕刻、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領した結果、新市場区分の東証1部に相当する『プライム市場』上場への適合を確認したと発表した。

■日経速報ニュースは東証1部銘柄の3割が「不合格」と伝える

 その後、マネーフォワード<3994>(東1)やファイバーゲート<9450>(東1)なども「合格」判定を受けたと発表した。一方、日経QUICKニュースは同日16時30分にかけて、「東証、1部2191社中664社が『プライム』上場基準未達、1次判定」と伝えた。現在の東証1部銘柄のうち30.3%の銘柄がプライム上場基準を満たしていないことになった。

■「不合格」銘柄は投資タイミングを測る余地が十分な妙味株に

 東証は2022年4月に実施する計画で上場市場の再編を進めており、現在の4市場(東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ)から『プライム』『スタンダード』『グロース』の3市場に見直す。これにともない、上場基準の見直しも進めており、『プライム』市場の場合は流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、などの条件を満たす銘柄がプライム銘柄の資格をもつ。これらの条件を判定する第一次の基準日を21年6月30日とし、その結果を7月9日頃に個別に通知するとしていた。

 こうした銘柄は、一時的には株価が下がる要因を通告されたことになるが、今後、基準に適合するような施策を打つことで株価が上がる可能性は十分にある。自社株の処分を進める銘柄や、創業者が持ち株を分売する銘柄、売買高の増加につながる措置を講じる銘柄など、一般投資家にとっては投資タイミングを測る余地が十分に残された妙味株になるといえる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る