今週の当特集は、またまた選挙関連銘柄に注目することとした。国内政治スケジュールからも９月２９日の自民党総裁選挙での新総裁の選出、１０月４日の菅後継内閣の発足、１１月の任期満了に伴う総選挙と続くことになる。自民党の新総裁選出にドタバタ劇などはないのか、派閥力学など働かず透明性が高かったと民意が広く納得するのか、世論調査結果は吉か凶か、内閣支持率は持ち直すのか、衆議院選挙の動向はどうなるのか、野党の埋没は続くのかなどなど、それこそ今回の菅義偉首相の突然の退陣表明が示唆するように「政治の一寸先は闇」の可能性は捨て切れない。

　選挙関連銘柄は、菅首相の突然の総裁選挙不出馬表明で一部動意付く場面もあったが、総裁立候補者関連の政策テーマ銘柄が人気化する影に入って大きなウネリとはなっていなかった。しかし、９月～１１月の国内政治スケジュールのなかで「一寸先は明かり」か「一寸先は闇」か注目されることになり、アナログの選挙関連株、デジタルな選挙関連株に広く網を張りたい。

■「落ちたらタダの人」の厳しさでアナログの定番株に関連特需

　アナログの選挙関連銘柄は、コロナ禍で街頭での選挙活動が制限されるマイナス要素はある。しかし巷間いわれる「猿は木から落ちても猿だが、国会議員は落ちたらタダの人」という厳しい選別が待っており、それだけの関連特需は期待できるはずだ。選挙用葉書などメーリング事業のイムラ封筒＜３９５５＞（東２）、投票用紙や読取分類機のムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）の定番銘柄を筆頭に投票用紙自動交付機のグローリー＜６４５７＞（東１）、選挙用の拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東１）、選挙資機材レンタルのワキタ＜８１２５＞（東１）、西尾レントオール＜９６９９＞（東１）、選挙スタッフ派遣のフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）などの浮上を期待したい。

■ネット選挙活動切り替えでデジタルの関連株の出番も拡大

　デジタルの関連株では、ＳＮＳ（交流サイト）、ＹｏｕＴｕｂｅ（動画共有プラットフォーム）、Ｗｅｂ会議システムなどで政策発信や選挙活動を行う立候補者が多数にのぼるため、まず選挙関連のＳＮＳサービスのベクトル＜６０５８＞（東１）、ＹｏｕＴｕｂｅ関連株のＵＵＵＭ＜３９９０＞（東マ）、Ｊストリーム＜４３０８＞（東マ）、トレンダーズ＜６０６９＞（東マ）、Ｗｅｂ会議関連株のブイキューブ＜３６８１＞（東１）、ＳＢテクノロジー＜４７２６＞（東１）などの注目度がアップしよう。

　またネット調査のクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東１）、ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）、マクロミル＜３９７８＞（東１）、りらいあコミュニケーションズ＜４７０８＞（東１）、ネット監視のイー・ガーディアン＜６０５０＞（東１）、ネット選挙向けサイバーセキュリティサービスのデジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東１）、「口コミ分析」のホットリンク＜３６８０＞（東マ）、出口調査のパソナグループ＜２１６８＞（東１）、ベルシステム２４＜６１８３＞（東１）、政治サイト「政治山」運営のパイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）、「ニコニコ生放送」のＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東１）などの関連株の出番も拡大しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）