JPホールディングス、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした子育て支援プラットフォームの名称決定と今後の展開

 JPホールディングス<2749>(東1)は2月10日、2021年11月22日に公表した子育て支援プラットフォームの名称を決定したと発表した。

■子育て支援プラットフォームの名称について

(1)プラットフォーム名称
 コドメル(英語表記:codomel)

(2)プラットフォーム名称とロゴの考え方
・コドメルは、「こども」とラテン語の「メルクス(商品)」を合わせた造語となる。
・ロゴマークのカラーは、SDGsの17の目標の中から同サービスにより実現を目指す5つの取り組み「1.貧困をなくそう」「3.すべての人に健康と福祉を」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「10.人や国の不平等をなくそう」「16.平和と公正をすべての人に」のカラーを使用している。また、人が手を繋いで作る輪を象ったデザインは、同サービスを通じてこどもたち・保護者たち・地域社会がつながることで生まれる「みんなの輪」を表現している。

(3)ロゴマーク(写真)

(4)第1弾サービスの概要
・子育て支援プラットフォーム「コドメル」の第1弾サービスは、子育て世代を中心に、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を中心としたリユース品を、Web上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスと子育て世代にとって需要の高い商品や子育てに関する情報・サービスを提供するもの。
・同社グループが運営する各保育園でも、保護者の方から寄付いただいた子育て関連用品や衣料品を回収しリユース品として提供する。
・2022年4月1日のサービス開始を皮切りに、同サービスの海外展開や更なるサービスの拡充を行っていく。

■今後の展開について

(1)2022年2月1日から、日本保育サービスが運営する保育園19園で先行して、保護者からの子育て関連用品の寄付を受付中
 2022年4月1日から開始する「コドメル」でのリユース品の提供開始に先立ち、2022年2月1日から同社グループ会社の日本保育サービスが運営する東京都内の保育園19園にて保護者からの子育て関連用品の寄付受付を開始している。

(2)2022年3月よりユーザー募集と日本保育サービスが運営する全国の保育園に保護者からの寄付品の回収ボックスを設置
 2022年3月1日から「コドメル」のユーザー募集をWeb上にて先行して実施する。
 また、同社のグループ会社である株式会社日本保育サービスが運営する全国の保育園に回収ボックスを設置し、寄付品の受付を行う。

 なお、ユーザー登録は無料となり、先行でユーザー登録の方には特典の付与等も計画している。

(3)2022年4月よりサービス開始

 2022年4月1日からWeb上で子育て支援プラットフォームとして「コドメル」を公開し、同社グループの日本保育サービスが運営する保育園で保護者から寄付された子育て関連用品を提供するとともに、子育て世代を中心に、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を中心としたリユース品をユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを開始する。
 あわせて、同社グループが子育て支援で培ってきたノウハウを活用し、入園・入学準備や子育てに関する様々な情報を提供する。

(4)子育て支援プラットフォームの今後の事業展開について

 「コドメル」は、スタート期においては、同社グループの日本保育サービスが運営する保育園で保護者から寄付された子育て関連用品を必要とするユーザーに提供するとともに、子育て世代を中心に、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を中心としたリユース品をユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供していく。

 今後は様々な企業との連携やサービス機能を拡充し、子育て世代のみならず保育園等の子育て施設の運営事業者にとってもニーズが高い商品や子育てに関する情報提供やサービスを展開していく。
 また、同プラットフォームは、こどもの乳幼児期や学童期にとどまらず、成人するまでの幅広い期間、ユーザーのニーズにマッチした様々な商品・サービスを提供していき、既存事業以外の新たな事業の柱として確立していく。

 サービスの拡大に関しては、関連企業との業務提携やM&Aを積極的に推進するとともに、国内に留まることなくグローバルな展開として、東南アジアへのサービス展開も計画しており現地企業との提携も推進していく。
 同プラットフォームは、初年度はサービスの拡充や仕組み作りを行うことから6年目で取扱高1800百万円を目指し推進していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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