大和ハウス工業は全ての戸建住宅工事現場にWEBカメラを導入

 大和ハウス工業<1925>(東1)は2月17日、建設現場の生産性向上や建物の資産価値向上を目指し、戸建住宅や商業施設などの建設工程においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めているが、2022年2月17日から、戸建住宅の全工事現場(工事現場の状況により設置できない場合を除く)においてWEBカメラを導入すると発表した。

 就労者の減少や高齢化などが進む建設業では、2016年には全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、中でも工事現場における監督は工程の進捗確認や作業員への技術的な指導など効率化が進んでいない業務が多いなど、雇用確保のために労働環境の改善が求められている。

 特に戸建住宅などの小規模な工事現場の監督は複数の現場を兼務することが多いため、現場を巡回する移動時間が大きな負担となっており、工事現場の作業員も監督の到着まで待機する時間が発生し、長時間労働の一因となっている。

 同社は2020年10月1日から2021年12月31日までの期間、現場監督の業務効率向上を図るため、一部の工事現場にWEBカメラを導入し、建設DXの実証実験を実施した。

 実証実験では、工事現場に設置されたWEBカメラから工事状況や資材の運搬状況のデータを収集し、全国12カ所の事業所に設置した、複数の工事現場を遠隔管理できるシステム「スマートコントロールセンター」から一元管理を行った。これにより、工事現場監督は現地に行かなくともタブレット端末やモニターなどを通じて、作業員との円滑なコミュニケーション体制の構築が可能となった。これまでに戸建住宅約3400棟の工事現場において試験運用し、現場監督の業務効率を約15%向上でき、長時間労働の抑制につなげることができることを確認した。

 実証実験で得られた効果に基づき、全国の戸建住宅の全工事現場にWEBカメラを標準設置することとした。

 今後は、全ての戸建住宅工事現場で導入するWEBカメラから得られる映像をAIで分析するなど、建設DXをさらに推進し、2026年度まで戸建住宅の工事現場監督の作業効率30%向上を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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