中央自動車工業＜８１１７＞（東証スタンダード）は、４月１７日付けの日本経済新聞で、道路交通法施行規則の改正、施行に伴い今年１０月１日からアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査が義務付けられアルコール検知器が品薄になっていると報道されたが、ハンディ型の検知器を展開している同社の株価が、すでに改正道交法が交付された昨年１１月に株価が急騰しており、材料織り込み済みと反応は限定的にとどまり、むしろ手仕舞い売りに押されている。ただ４月１８日につけた年初来安値２０８７円を前に下値抵抗感を示しており、同社の業績寄与を先取りすれば材料株人気の再燃も期待でき底値買いも一考余地がありそうだ。ファンダメンタルズ的にもＰＥＲは８倍台で、テクニカル的にも２５日移動平均線から約７％のマイナスかい離となっており、下げ過ぎ修正余地も大きい。

■道交法施行規則改正の飲酒運転測定の義務付けで品薄化

　改正道交法施行規則は、飲酒運転による悲惨な交通事故が頻発したことに対応し、昨年１１月１日に交付され、１０月１日から５台以上の営業車（白ナンバー）を使用する事業者などは、１名の安全運転管理者を選任し、アルコール検知器による飲酒の有無を確認することを義務付けている。中央自動車は、ハンディ型のアルコール検知器「ソシアック」を３万以上の企業、官公庁、協会に納入実績があり、警察の飲酒検問にも使用されている。電気式化学センサーを搭載し高精度で測定し、ブルートゥースを搭載してスマートフォンとの連携を可能としており、対象となる事業者は全国で３０万を超え、管理下にある白ナンバーのドライバーは約７８２万人に及び、直行直帰も多いだけに需要増につながると観測されている。

　一方、目下集計中で５月１３日に発表予定の２０２２年３月期業績は、売り上げ２９５億円（前期比７．０％増）、営業利益６１億円（同１２．８％増）、経常利益６７億円（同１１．６％増）、純利益４５億円（同１６．８％増）と続伸し、純利益は、過去最高（３８億７５００万円、２０２０年３月期）を２期ぶりに更新すると見込まれている。国内の新車販売台数は、半導体不足や部品のサプライチェーン問題から減少したが、高付加価値のコーティング剤を拡販し、道交法施行規則改正を前にアルコール検知器のブランド構築を強化したことなどが寄与する。次期２０２３年３月期業績は、５月１３日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、検知器の特需拡大は業績押し上げ要因として注目される。

■ＰＥＲ８倍台、２５日線から約７％のマイナスかい離と下げ過ぎ

　株価は、今期業績の続伸・連続増配予想で３６５０円高値まで７５０円高し、２７６９円まで往って来いの調整となり、改正道交法公布とともに年初来高値３０２５円へリバウンドしたものの、再度、下値を探り、配当権利落ちとともに年初来安値２０８７円まで売られた。ファンタメンタルズではＰＥＲが８．６倍、テクニカル的にも２５日線から６．９％の下方かい離と下げ過ぎ、陰の極を示唆しており、底上げに再発進しまず年年来高値３０２５円から同安値２０８７円までの調整幅の３分の１戻し２３９９円水準の２５日線クリアを目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）