日本国土開発が急伸、５００万株（発行株数の５．６％）規模の自社株買いと中期計画など好感
- 2022/7/19 09:43
- 業績でみる株価
■前５月期の営業利益７９．５億円、２５年３月期は１１０億円を目指す
日本国土開発＜１８８７＞（東証プライム）は７月１９日、急伸商状となり、取引開始後は１１％高の５７５円（５９円高）まで上げて約１ヵ月半ぶりに戻り高値を更新している。１５日の１５時に５月決算と中期経営計画、自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが先行した。自社株買いの上限は５００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合５．６％）で、取得期間は年７月１９日から２０２３年４月２８日までとした。
２０２２年５月期の連結売上高は前期比７．６％増の１２６７．９０億円となり、営業利益は２４．７％減の７９．５７億円だった。今期・２３年５月期の営業利益は１３．１％増の９０億円を見込む。「中期経営計画２０２４」では、マイクログリッド工業団地などの新たな事業モデル構築などを進め、日本全国に約１７００ある地方自治体に向けて持続可能なソリューションを提供する「地域課題解決パートナー」を目指す。２５年３月期の営業利益は１１０億円を目指し、長期ビジョンとして２８年３月期は１５０億円を目指す。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
