（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１４日の取引時間終了後に２３年１月期第２四半期累計連結業績を発表した。ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。そして通期連結業績予想を下方修正した。売上高が前回予想を下回る見込みとなり、下期に認知度向上のための広告宣伝費を追加支出することも影響する見込みだ。２３年１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開が続いている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■２３年１月期２Ｑ累計小幅減益、通期予想を下方修正

　２３年１月期第２四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が前年同期比３．３％増の２９億３６百万円、営業利益が４．９％減の６億１０百万円、経常利益が５．０％減の６億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．２％減の４億６３百万円だった。

　ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。売上総利益は４．４％増の１５億３８百万円、販管費は１１．５％増の９億２８百万円だった。

　ソフトウェア事業は売上高が１０．３％増の２０億５１百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が３．５％増の６億３６百万円だった。クラウドサービスの売上高は利用ユーザー数の増加で１２．６％増の１３億０８百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１１．８％増の１０億９１百万円など）と概ね順調だった。プロダクトの売上高は５．６％増の７億０３百万円だった。ライセンス売上は１００ユーザー以下の追加ライセンス減少の影響などで０．７％減少したが、サポートサービスが１２．３％増収と順調だった。利益面では販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したため小幅増益にとどまった。

　システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．５％減の８億９２百万円、セグメント利益が６３．７％減の１８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６２．１％減の５百万円、セグメント利益が４３百万円の赤字（前年同期は２２百万円の赤字）だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円だった。

　通期予想は９月１４日付で下方修正し、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円とした。配当予想（６月１０日付で上方修正）は据え置いて２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３６．２％となる。

　前回予想に対して売上高を２億８２百万円、営業利益を１億７７百万円、経常利益を１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億３８百万円、それぞれ下方修正した。売上面の見込みとしては、ソフトウェア事業はクラウドサービスが前回予想を下回るため全体として約４２百万円下方修正、システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響が下期も継続するため約２億３０百万円下方修正した。

　営業利益については、ソフトウェア事業で約８２百万円、システム開発サービス事業で約６４百万円、海外事業で約３２百万円下方修正した。全体として売上高が前回予想を下回る見込みとなったことに加えて、ソフトウェア事業では下期に認知度向上のための広告宣伝費を約６４百万円追加支出する。また海外事業では、米国子会社における新サービス開発投資やＡＳＥＡＮ子会社における人件費増加なども影響する見込みだ。

　２３年１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開が続いている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。９月１４日の終値は１０９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．２倍、そして時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）