JFEシステムズ、脱炭素社会に向け製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」を見える化、原価計算・採算管理システムに「CO2排出量計算モジュール」追加

■原価計算・採算管理システム「J-CCOREs」に新機能「CO2排出量計算モジュール」を追加

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)は12月15日、脱炭素社会に向け、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J-CCOREs(ジェー・シー・コアーズ)」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を2023年1月から提供開始すると発表。

 温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル社会の実現に向け、製造業では「温室効果ガス排出削減目標SBT(※1)」や「企業が事業活動で使う電力を100%再生可能エネルギーとするためのイニシアティブRE100(※2)」などに対する取り組みが活発になっている。

※1=SBT(Science Based Targets):
5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

※2=RE100(Renewable Energy 100%):
企業が事業活動で使う電力を100%再生可能エネルギーとするためのイニシアティブ

 脱炭素に向けた目標設定SBTでは、事業者自らの排出量だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出量を合計したサプライチェーン排出量の削減が求められており、今後は製品毎のCO2排出量を算出する必要性が急速に高まっていくことが予想される。

 これを受け同社では、脱炭素経営への取り組みを見える化し、企業の社会的価値を引き上げることをコンセプトに、J-CCOREs CO2排出量計算モジュールを開発した。

 同モジュールは、CO2排出量を部門間・製品別に配賦し、上流工程から下流工程まで積み上げることで、製品毎のCO2排出量算出を可能とする。実態の生産フローに基づいた「ころがし計算」を行うことで、より現状に近いかたちで製品別CO2排出量を見える化し、脱炭素に向けた排出削減目標の設定や、炭素税を含めた売値の設定に対する基準・根拠として活用できる。

【原価計算・採算管理システム「J-CCOREs」について】

 「J-CCOREs」は”鉄鋼業の原価計算ノウハウ”を集結し、鉄鋼・金属・化学・食品、製薬、半導体等、複雑な工程を持つ業態に適合した、生産管理システムから独立した原価計算・採算管理パッケージ。原価計算・損益計算にとどまらず、新製品の原価、原料単価の変動に伴うシミュレーション機能や製品別、顧客別、営業所別など様々な視点での差異分析機能まで対応しており、製造コスト・収益を可視化し、具体的な原価改善・利益改善に寄与する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る