■北区では初めての企業連携による大型不要品リユース促進

　東京都北区（区長：花川　與惣太）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月１５日、２０２２年１２月１６日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。北区は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。北区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、大型の不要品をリユース促進するために民間企業と北区が提携するのは、「おいくら」の事例が初めてとなる。

■背景・経緯

　北区では、令和２年３月に策定した「北区一般廃棄物処理基本計画２０２０」内で、基本理念を「未来へつなぐ、持続可能なごみゼロのまちづくり」と掲げ、将来世代に継承できる持続可能な循環型社会を目指し、ごみ減量や資源化促進、適正処理を推進してきた。これらの取り組みにより、区民１人１日あたりのごみ排出量は減少している。しかし、さらなる排出量の抑制のためには、区民・事業者・区の協働が不可欠であり、三者が相互に連携、協力を行うことによって、廃棄物の発生自体の抑制をより一層進めていく必要があると捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■北区の課題と「おいくら」による解決策

　北区では、金属を含む粗大ごみや不燃ごみの資源化を進めている。しかし、資源化を行う過程において多くのコストが発生するほか、年末や年度末には家庭から大型の不要品が多く排出されるため、申込から回収まで最大で１ヶ月前後の時間を要していた。こうした課題を解決するためには、不要品の排出自体を抑制するだけでなく、区民に「捨てる」以外の選択肢を提供する必要性を感じていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して北区の費用負担もない。

■今後について

　北区ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、１２月１６日（金）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。また、希望すれば、自宅の中まで訪問する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。加えて、テレビや冷蔵庫、洗濯機など、北区では回収対象となっていなかった製品も、買取が可能となる。北区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、区民・北区双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）